市民公益活動促進補助金制度

更新日:2024年04月20日

大阪狭山市市民公益活動促進条例に基づき、市が市民の公益活動を資金面で支援することで、市民公益活動の発展を促すために、平成16年度から設けている市民公益活動全般を対象にした補助金制度です。第三者評価による公開審査を取り入れています。

令和6年度市民公益活動促進補助金

応募期間

令和6年2月1日(木曜日)~3月1日(金曜日)まで

相談受付

申請に関する相談やお手伝いは市民活動支援センター、または公民連携・協働推進グループへ。初めて申請する場合も遠慮なくご相談ください。市民活動支援センターは下記リンクからご覧ください。

応募先

郵便番号589-8501 大阪狭山市狭山1-2384-1

大阪狭山市 政策推進部 公民連携・協働推進グループあて 当日消印有効

公開プレゼンテーション

とき 令和6年4月21日(日曜日)午前9時45分 集合

場所 市役所南館・講堂

報告会

補助金を受けた団体は、補助事業の成果を広く市民に紹介するため、事業報告をしなければなりません。報告会は、令和7年4月のいずれかの日曜日に実施しますので、必ず出席してください。

大阪狭山市市民公益活動促進補助金交付申請関係書類

交付要綱
補助金の申請方法や支出の手続きなどを定めています。

応募の手引き
令和6年度の応募の手引きです。

申請から交付の流れ
令和6年度の応募の手引きより抜粋

様式

  • 交付申請書(様式1号)
  • 事業計画書(別紙1)
  • 収支予算書(別紙2)
  • 報償費補助対象経費積算書(別紙2-1)
  • 団体概要書(別紙3)
  • 役員名簿
  • 団体自己PR票
  • 変更等承認申請書(様式4号)
  • 実績報告書(様式5号)
  • 事業報告書(別紙4)
  • 収支決算書(別紙5)
  • 領収書等整理簿
  • 自己評価シート(別紙6)
  • 補助金交付請求書(様式7号)
  • 補助金概算払交付請求書(様式8号)

これまでの審査

令和5年度

チャレンジ部門(1事業、1団体)、自立促進部門テーマ型(1事業、1団体)、自立促進部門提案型(2事業、2団体)の申請がありました。

審査の結果、全ての事業が採択され、総額806,000円の補助金の交付決定をしました。

審査の結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記データを参照してください。

令和4年度

自立促進部門テーマ型(1事業、1団体)、自立促進部門提案型(4事業、4団体)の申請がありました。

審査の結果、採択され、総額1,226,000円の補助金の交付決定をしました。

審査の結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記データを参照してください。

令和3年度

自立促進部門テーマ型(1事業、1団体)、自立促進部門提案型(1事業、1団体)の申請がありました。

審査の結果、採択され、総額407,000円の補助金の交付決定をしました。

審査の結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記データを参照してください。

令和2年度

自立促進部門テーマ型(1事業、1団体)の申請がありました。

審査の結果、採択され、総額280,000円の補助金の交付決定をしました。

審査の結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記データを参照してください。

平成31年度(令和元年度)

自立促進部門テーマ型(2事業、2団体)、自立促進部門提案型(3事業、3団体)の申請がありました。

審査の結果、全ての事業が採択され、総額1,017,000円の補助金の交付決定をしました。

平成31年4月14日に開催した公開プレゼンテーションの結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記データを参照してください。

平成30年度

チャレンジ部門(1事業、1団体)、自立促進部門テーマ型(1事業、1団体)、自立促進部門提案型(3事業、3団体)の申請がありました。

審査の結果、全ての事業が採択され、総額791,000円の補助金の交付決定をしました。

平成30年4月15日(日曜日)に開催した公開プレゼンテーションの結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記データを参照してください。

平成29年度

入門部門(1事業、1団体)、チャレンジ部門(1事業、1団体)、自立促進部門(4事業、4団体)の申請がありました。

審査の結果、全ての事業が採択され、総額1,110,000円の補助金の交付決定をしました。

平成29年4月16日(日曜日)に開催した公開プレゼンテーションの結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記データを参照してください。

平成28年度

入門部門(3事業、3団体)、チャレンジ部門(1事業、1団体)、自立促進部門(4事業、4団体)の申請がありました。

審査の結果、全ての事業が採択され、総額921,000円の補助金の交付決定をしました。

平成28年4月17日(日曜日)に開催した公開プレゼンテーションの結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記データを参照してください。

平成27年度

自立促進部門(4事業、4団体)の申請がありました。(内1事業、1団体申請取り下げ)

審査の結果、全ての事業が採択され、総額469,000円の補助金の交付決定をしました。

平成27年4月19日(日曜日)に開催した公開プレゼンテーションの結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記データを参照してください。

平成26年度

自立促進部門(6事業、6団体)の申請がありました。
審査の結果、全ての事業が採択され、総額1,267,000円の補助金の交付決定をしました。

平成26年4月13日(日曜日)に開催した公開審査の結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記リンクからご覧ください。

平成25年度

チャレンジ部門(4事業、4団体)と自立促進部門(12事業、12団体)の申請がありました。
審査の結果、チャレンジ部門4事業と自立促進部門6事業が採択され、総額1,500,000円の補助金の交付決定をしました。


平成25年4月14日(日曜日)に開催した公開審査の結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記リンクからご覧ください。

平成24年度

チャレンジ部門(2事業、2団体)と自立促進部門(7事業、7団体)の申請がありました。
審査の結果、全ての事業が採択され、総額1,455,000円の補助金の交付決定をしました。


平成24年4月15日・日曜日に開催した公開審査の結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記のリンクからご覧ください。

平成23年度

チャレンジ部門(3事業、3団体)と自立促進部門(6事業、6団体)の申請がありました。
審査の結果、全ての事業が採択され、総額1,345,000円の補助金の交付決定をしました。

平成23年4月17日・日曜日に開催した公開審査の結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記リンクからご覧ください。

平成22年度

チャレンジ部門(6事業、6団体)と自立促進部門(5事業、5団体)の申請がありました。
審査の結果、全ての事業が採択され、総額1,223,000円の補助金の交付決定をしました。

平成22年4月18日・日曜日に開催した公開審査の結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記リンクからご覧ください。

平成21年度

チャレンジ部門(1事業、1団体)と自立促進部門(8事業、8団体)の申請がありました。
審査の結果、全ての事業が採択され、総額1,176,000円の補助金の交付決定をしました。

平成21年4月19日・日曜日に開催した公開審査の結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は次のとおりです。

平成20年度

7団体から7事業の申請がありました。
審査の結果7事業全てが採択され、総額1,070,000円の補助金の交付決定をしました。

平成20年5月11日・日曜日に開催した公開審査の結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記リンクからご覧ください。

平成19年度

12団体から13事業の申請がありました。
審査の結果8団体・9事業が採択され、総額2,936,000円の補助金の交付決定をしました。

平成19年4月15日・日曜日に開催した公開審査の結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記リンクからご覧ください。

平成18年度

13団体から14事業の申請がありました。
審査の結果10団体・11事業が採択され、総額2,969,000円の補助金の交付決定をしました。

平成18年4月16日・日曜日に開催した公開審査の結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は下記からご覧ください。

平成17年度

13団体から11事業の申請がありました。
審査の結果10団体・11事業が採択され、総額2,859,000円の補助金の交付決定をしました。

平成17年5月8日・日曜日に開催した公開審査の結果と、市民公益活動促進委員会の意見書は次のとおりです。

平成16年度

16団体から18事業の申請があり、総額2,988,100円の補助金の交付決定をしました。
審査結果にもとづいて平均点順に上位から申請額を割り振った場合9事業までが補助対象になりましたが、2事業について交付申請額に対して一部減額して交付決定したため、最終的に12事業が交付対象になり、6事業が不交付となりました。
一部交付とした2事業は、公益活動促進補助金として申請額上限額の補助を行う効果が今ひとつ明らかでないこと、また交付額の減額が事業実施に与える影響が比較的軽微であると考えられることなどから一部減額としたものです。

平成16年5月9日・日曜日に開催した公開審査の結果は下記のリンクよりご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

政策推進部公民連携・協働推進グループ
電話番号:072-366-0011
ファックス番号:072-367-1254
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