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危機管理室
- 危機管理の総括に関すること。
- 消防事務に関すること。
- 防災会議及び災害対策本部に関すること。
- 国民保護協議会及び国民保護対策本部に関すること。
- 地域防災計画に関すること。
- 国民保護計画に関すること。
- 防災訓練に関すること。
- 防災行政無線の管理運用に関すること。
- 被災者対策その他災害対策に関すること。
- 防犯事業に関すること。
政策推進部
企画・情報政策グループ
- 総合計画に関すること。
- 施政方針に関すること。
- 特命事項及び重要施策の総合調整に関すること。
- 広域行政に関すること。
- 庁議及び部長会議に関すること。
- 行政組織及び事務分掌に関すること。
- 用地対策協議会に関すること。
- 総合教育会議に関すること。
- 南河内広域公平委員会との連絡調整に関すること。
- 自治体DXの推進に関すること。
- 行政の情報化及び地域情報化の推進に関すること。
- マイナンバー制度の総括に関すること。
- 情報機器の総括管理に関すること。
- 情報処理業務の総合調整に関すること。
- 情報資産の保護及び管理に関すること。
秘書グループ
- 市長及び副市長の秘書に関すること。
- ほう賞、表彰及び儀式に関すること。
- 渉外及び交際に関すること。
- 市長会その他関係諸団体に関すること。
人事グループ
- 職員の人事及び諸給与に関すること。
- 職員の共済組合等に関すること。
- 特別職報酬等審議会に関すること。
- 職員団体に関すること。
- 職員の福利厚生及び健康管理に関すること。
- 公務災害補償に関すること。
- 労働安全衛生に関すること。
- 職員の任免、配置、分限、懲戒、服務その他身分取扱いに関すること。
- 職員の研修に関すること。
- 職員の能力開発に関すること。
- 職員定数に関すること。
- 内部公益通報(法令違反に係る職員等からの通報をいう。)に関すること。
公民連携・協働推進グループ
- 民間事業者との連携に関すること。
- 市民との協働の推進に関すること。
- コミュニティ活動の促進に関すること。
- 市民公益活動の促進に関すること。
- 市民文化施策に関すること。
- 文化及び芸術の振興に関すること。
- 地域の文化活動の奨励に関すること。
- 文化会館の管理及び運営並びに文化振興事業団に関すること。
- 国際交流（姉妹都市交流を含む。）及び地域間交流に関すること。
- 特定非営利活動法人の設立の認証等に関すること。
- 地区集会所の設置及び助成に関すること。
- 地区長に関すること。
総務部
行財政マネジメントグループ
- 予算の編成及び運用に関すること。
- 債権の適正管理に係る総合的な調整に関すること。
- 資金計画に関すること。
- 市債及び借入金に関すること。
- 地方交付税に関すること。
- 基金運用に関すること。
- 財政計画及び財政状況の公表資料の作成に関すること。
- 行財政改革に関すること。
- 行政評価に関すること。
- 指定管理者制度に関すること。
法制・総務グループ
- 行政区域に関すること。
- 共用事務機器の管理に関すること。
- 基幹統計調査に関すること。
- 統計書の編集及び発行に関すること。
- 統計資料の収集、整理及び保管に関すること。
- 議案の作成及び市議会との連絡調整に関すること。
- 公印の制定、改廃及び総括管理に関すること。
- 条例、規則等の制定及び改廃に関すること。
- 市例規集に関すること。
- 公告式に関すること。
- 不服申立て、訴訟及び直接請求に関すること。
- 行政手続並びに聴聞及び弁明の機会の付与に関すること。
- 文書の総括管理に関すること。
- 情報公開に関すること。
- 個人情報保護に関すること。
- 外部公益通報に関すること。
税務グループ
- 市民税、軽自動車税並びに土地、家屋及び償却資産の固定資産税（都市計画税 を含む。以下「固定資産税」という。）の賦課に関すること。
- 特別土地保有税及び市たばこ税の課税に関すること。
- 市民税、軽自動車税、固定資産税、特別土地保有税及び市たばこ税（以下「市税」という。）の調査に関すること。
- 土地、家屋及び償却資産の評価に関すること。
- 市税の減免に関すること。
- 市税の犯則の取締りに関すること。
- 市税の諸証明に関すること。
- 固定資産税に係る閲覧及び台帳等の管理に関すること。
- 国有資産等所在市町村交付金に関すること。
- 市税の徴収、督促及び納付督励に関すること。
- 市税の滞納処分に関すること。
- 市税に係る過誤納金の還付及び充当に関すること。
資産活用・契約グループ
- 公共施設及び公有財産の総合調整に関すること。
- 普通財産の取得、管理及び活用並びに処分に関すること。
- 財産台帳の整備及び保管に関すること。
- 財産区に関すること。
- 公用車の配車及び維持管理に関すること。
- 現金以外の寄附収受に関すること。
- 災害共済に関すること。
- 庁舎の管理及び営繕に関すること。
- 市有建造物の工事の設計、監理及び営繕に関すること（日常的な維持管理上の修繕等、他の部署に属するものを除く。）。
- 工事及び製造の請負、物品購入、業務委託等の入札及び契約に関すること。
- 建設工事入札参加者資格審査会及び指名業者選定審査会に関すること。
- 指名入札参加者の資格調査及び入札手続に関すること。
- 各種工事の検査に関すること。
健康福祉部
福祉政策グループ
- 福祉に係る主要政策の企画及び立案(他の部署に属するものを除く)並びに総合調整に関すること。
- 地域福祉に関すること。
- 身体障がい者（児）、知的障がい者（児）及び精神障がい者（児）の福祉に関すること。
- 社会福祉関係団体に関すること。
- 民生委員・児童委員に関すること。
- 社会福祉協議会に関すること。
- 保護司及び更生保護女性会に関すること。
- 心身障害者福祉センター及び母子・父子福祉センター並びに障害者地域活動支援センターの管理及び運営に関すること。
- 社会福祉法人の設立認可、指導監査等に関すること。
- 身体障がい者手帳、療育手帳及び精神障がい者保健福祉手帳の交付等に関すること。
- 指定障がい福祉サービス事業者及び指定居宅サービス事業者の指定等に関すること。
- 指定障がい児相談支援事業者の指定等に関すること。
- 指定特定相談支援事業者の指定等に関すること。
- 保育所の設置の認可等及び認可外保育施設に関すること（広域共同処理事務に限る。）。
- 家庭的保育事業等の認可等に関すること（広域共同処理事務に限る。）。
生活援護グループ
- 生活保護に関すること。
- 生活困窮者の自立支援に関すること。
- 中国残留邦人等の支援給付に関すること。
- 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
- ホームレス等の援護に関すること。
- 日本赤十字社との連絡に関すること。
- 原子爆弾被爆者見舞金及び戦傷病者見舞金に関すること。
- 戦傷病者、戦没者遺族、引揚者等の援護に関すること。
高齢者福祉グループ
- 高齢化対策に関すること。
- 高齢者福祉施策に関すること。
- 介護保険事業計画に関すること。
- 被保険者の資格審査及び被保険者証に関すること。
- 介護保険の給付に関すること。
- 介護保険料の賦課及び徴収に関すること。
- 介護保険料の滞納処分に関すること。
- 介護保険料の過誤納金の還付及び充当に関すること。
- 要介護認定及び要支援認定に関すること。
- 介護認定審査会に関すること。
- 介護保険事業の実施に関すること。
- 介護支援事業者及び介護サービス事業者に関すること。
- 敬老行事に関すること。
- 老人福祉センターの管理及び運営に関すること。
- シルバー人材センターに関すること。
- 特別養護老人ホーム（定員29人以下のものに限る。）の認可、老人デイサービスセンター及び有料老人ホームの届出の受理等に関すること。
- 社会福祉事業（老人福祉センターを経営する事業に限る。）の開始の届出の受理等に関すること。
- 指定地域密着型サービス事業者の指定等に関すること。
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健康推進グループ
- 市民の健康管理及び健康増進施策に関すること。
- 健康増進法（平成14年法律第103号）による健康増進事業に関すること。
- 母子保健に関すること。
- こども家庭センターに関すること。
- 心の健康相談等精神保健に関すること。
- 予防接種に関すること。
- 保健衛生教育及び健康指導に関すること。
- 感染症の予防に関すること。
- 生活習慣病の予防に関すること。
- 保健センターの管理に関すること。
- 献血運動の推進に関すること。
- 覚せい剤に関すること。
保険年金グループ
- 国民健康保険の運営に関すること。
- 国民健康保険の給付に関すること。
- 国民健康保険料の賦課及び徴収に関すること。
- 国民健康保険料の督促及び納付督励に関すること。
- 国民健康保険料の滞納処分に関すること。
- 国民健康保険料の過誤納金の還付及び充当に関すること。
- 国民健康保険料の減免に関すること。
- 健康保険被保険者手帳及び健康保険被保険者受給資格者票の交付等に関すること。
- 国民年金及び福祉年金事務に関すること。
- 老人医療費の助成に関すること。
- 重度障がい者医療費の助成に関すること。
- ひとり親家庭医療費の助成に関すること。
- 未熟児養育医療の給付に関すること。
- 子ども医療費の助成に関すること。
- 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による保険料の徴収及び届出等の受付に関すること。
- 大阪府後期高齢者医療広域連合に関すること。
まちづくり推進部
都市政策グループ
- まちづくりに係る主要政策の企画及び立案(他の部署に属するものを除く)並びに総合調整に関すること。
- まちづくり拠点整備の推進に関すること。
- 都市計画の決定に関すること。
- 都市計画審議会に関すること。
- 都市計画施設の明示に関すること。
- 市街化区域、市街化調整区域及び用途地域に関すること。
- 市街地整備に関すること。
- 土地利用計画に関すること。
- 生産緑地に関すること。
- 住宅政策に関すること。
- 空き家対策に関すること。
- 開発行為に係る法規、要綱等による指導に関すること。
- 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）による指導に関すること。
- 優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。
- 建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく建築指導及び建築協定等の促進に関すること。
- 建築物の耐震に関すること。
- 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に基づく届出及び申出に関すること。
- 国土利用計画法（昭和49年法律第92号）に基づく届出等に関すること。
- 都市計画法（昭和43年法律第100号）に基づく測量等の際の試掘の許可に関すること。
- 都市計画施設等の区域内における建築の許可に関すること。
- 都市計画事業の認可後の事業地内における建築の許可に関すること。
- 終身建物賃貸借事業の認可等に関すること。
- 屋外広告物の許可及び違法屋外広告物の措置に関すること。
- 岩石及び砂利採取計画の認可に関すること。
- 都市計画法に基づく市街化区域の開発行為の許可等に関すること。
- マンション建替事業に係る認可、指導監督等に関すること。
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）に関すること。
- 都市再開発法（昭和44年法律第38号）の市街地再開発促進地域内における建築の許可、市街地再開発事業の準備のための立入等の許可及び再開発事業計画の認定等に関すること。
- 区画整理会社、個人並びに組合の土地区画整理事業の認可及び指導監督等に関すること。
- 防災街区整備事業施行区域内での建築行為等の許可、防災街区整備事業の準備等のための立入り等の許可及び防災街区計画整備組合の設立の認可等に関すること。
まちづくり拠点整備推進室
道路グループ
- 都市計画道路の事業認可及び施行に関すること。
- 道路路線の認定、変更及び廃止に関すること。
- 道路台帳及び橋りょう台帳に関すること。
- 道路の明示、占用、使用許可及び不法占用物の除去に関すること。
- 道路及び橋りょう並びにそれらの附帯施設の維持管理に関すること。
- 道路及び橋りょう並びにそれらの附帯施設の工事の計画、設計、施工及び監理等に関すること。
- 道路及び橋りょうの災害復旧事業に関すること。
- 法定外公共物（用途を廃止したものを含む。）の管理及び処分に関すること。
- 防犯灯に関すること。
- 交通対策及び交通安全対策に関すること。
- 公共交通の整備に関すること。
- 駅前広場に関すること。
- 放置自転車等の対策に関すること。
- 公共用地の取得及び処分に関すること（用地対策協議会に関することを除く。）。
- 地籍調査に関すること。
公園緑地グループ
- 公園及び緑化の推進に関すること。
- 公園、緑道及び緑地等の工事の設計、施工及び監理に関すること。
- 都市公園台帳等に関すること。
- 公園等の占用、使用許可及び明示に関すること。
- 花と緑の広場の管理及び運営に関すること。
- 公園及び街路樹等の維持管理に関すること。
- 市の木・市の花の推進に関すること。
- 自然緑地等の保全に関すること。
市民生活部
産業にぎわいづくりグループ
- 農業の振興及び指導に関すること。
- 農産物の生産計画及び技術指導に関すること。
- 米穀等の作付及び売渡しに関すること。
- 農業関係諸団体に関すること。
- 農業委員会との連絡に関すること。
- 農業共済に関すること。
- 商工業の振興に関すること。
- 商工業審議会に関すること。
- 商工関係諸団体に関すること。
- 商工業の融資のあっせんに関すること。
- 消費生活審議会に関すること。
- 消費生活に関すること。
- 消費生活センターに関すること。
- 計量に関すること。
- 観光に関すること。
- 特産品の研究及び開発に関すること。
- まちの魅力及び活力の創出に関すること。
- シティプロモーションに関すること。
- 労働問題の啓発及び労働相談に関すること。
- 勤労者の福利厚生に関すること。
- 就労支援に関すること。
- 企業誘致に関すること。
広報広聴・人権啓発グループ
- 広報活動の企画及び調整に関すること。
- 広報誌、市勢要覧その他市政に関する刊行物及び視聴覚広報に関すること。
- 市民憲章及び市歌の推進に関すること。
- 報道機関との連絡に関すること。
- 広聴及び世論調査に関すること。
- 市政に関する陳情、要望及び請願等に関すること。
- 法律相談・行政相談に関すること。
- 同和問題に関すること。
- 人権啓発・人権相談に関すること。
- 人権擁護委員に関すること。
- 平和事業に関すること。
- 男女共同参画推進施策に関すること。
- 国際化施策・多文化共生に関すること。
市民窓口グループ
- 戸籍、住民基本台帳、印鑑登録等に関すること。
- 埋火葬許可証に関すること。
- 死産届に関すること。
- 特別永住者に関すること。
- 住居表示に関すること。
- 人口動態調査に関すること。
- 民刑事に係る名簿の整備及び保管に関すること。
- 相続税法（昭和25年法律第73号）及び公職選挙法（昭和25年法律第100号）の規定による通知に関すること。
- 自動車の臨時運行許可に関すること。
- 母子健康手帳の交付等に関すること。
- 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。
- 公的個人認証サービスに係る電子証明書の発行に関すること。
- 一般旅券の発給等に関すること。
- 個人番号の指定及び通知並びに個人番号カードの交付等に関すること。
- 市税の諸証明の交付に関すること。
- ニュータウン連絡所に関すること。
- コミュニティセンターの管理運営に関すること。
生活環境グループ
- 環境衛生、公衆衛生及び食品衛生に関すること。
- 墓地及び火葬場に関すること。
- 飼犬登録及び狂犬病の予防に関すること。
- 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）に関すること。
- 鳥獣保護及び狩猟の制限に関すること。
- 特定外来生物に関すること。
- 廃棄物の処理計画に関すること。
- 一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関すること。
- 一般廃棄物の分別収集に関すること。
- 浄化槽に関すること。
- 浄化槽清掃業の許可に関すること。
- 清掃事業に関すること。
- 廃棄物の不法投棄の防止及び指導監督に関すること。
- 南河内環境事業組合に関すること。
- ごみの減量、資源化の推進に関すること。
- 環境保全対策に関すること。
- 環境保全審議会に関すること。
- 地球温暖化対策に関すること。
- 公害の防止、指導及び相談に関すること。
- 専用水道及び簡易専用水道に関すること。
- 小規模貯水槽水道及び飲用井戸に関すること。
- 不法屋外広告物の撤去に関すること。
水政策部
経営総務グループ
- 大阪広域水道企業団に関すること。
- 下水道事業の基本計画に関すること。
- 下水道事業の運営に関すること。
- 下水道事業会計に関すること。
- 下水道使用料等に関すること。
下水道・水路グループ
- 下水道事業に係る資産の取得、管理及び処分に関すること。
- 公共下水道の基本計画に関すること。
- 公共下水道の都市計画決定及び事業認可に関すること。
- 公共下水道工事及び都市下水路工事の計画、設計、施工及び監理に関すること。
- 公共下水道及び都市下水路の維持管理に関すること。
- 排水設備工事に関すること。
- 公共下水道の水質管理及び除害施設の指導監督に関すること。
- 公共下水道台帳に関すること。
- 公共下水道敷の占用、使用許可及び明示に関すること。
- 下水道事業に係る道路及び河川等の占用及び継続許可申請に関すること。
- 流域下水道に関すること。
- 農業土木事業、土地改良事業等に関すること。
- 農道及びため池並びに水路（道路側溝を除く。）の管理に関すること。
- 河川に関すること。
- 雨水対策に関すること。
- 砂防事務に関すること。
出納室
- 支出負担行為の確認に関すること。
- 収入及び支出の命令書の審査に関すること。
- 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。
- 小切手の振出しに関すること。
- 有価証券(公有財産及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。
- 基金に属する動産の出納及び保管に関すること。
- 現金及び財産の記録管理に関すること。
- 決算の調製に関すること。
- 指定金融機関及び収納代理金融機関に関すること。
総合行政委員会事務局
選挙管理委員会事務局
- 選挙及び投開票の管理に関すること。
- 選挙関係争訟に関すること。
- 選挙人名簿に関すること。
- 選挙の統計及び報告に関すること。
- 選挙の啓発事業に関すること。
- 検察審査員候補者予定者名簿の調製に関すること。
- 最高裁判所裁判官国民審査に関すること。
- 裁判員候補者予定者名簿の調製に関すること。
- 国民投票に関すること。
- 委員会の会議に関すること。
監査委員事務局
- 法令に基づき監査委員が行う監査、検査及び審査に係る事務に関すること。
- 監査執行計画に関すること。
農業委員事務局
（1）農地に関する事務
- 農地の権利移動及び転用に関すること。
- 農地の賃貸借及び使用貸借の設定並びに解約に関すること。
- 農地の相談、調停及び訴訟に関すること。
- 農地の証明に関すること。
- 賃借料に関すること。
- 農地の統計に関すること。
- 農地の買収及び売渡しに関すること。
- 農地台帳に関すること。
- 農政に係る各種調査に関すること。
- 農業者年金に関すること。
- 委員の研修に関すること。
- 遊休農地に関すること。
- 農地の利用権設定に関すること。
- 市民農園に関すること。
- その他農地等に関すること。
(2) 庶務に関する事務
- 委員会の会議に関すること。
- 条例及び規則等に関すること。
固定資産評価審査委員会事務局
- 固定資産課税台帳の登録事項に関する不服の審査決定に係る事務に関すること。
議会事務局
- 本会議及び委員会に関すること。
- 議員提出議案及び意見書等に関すること。
- 請願及び陳情に関すること。
- 協議会その他諸会議に関すること。
- 議決事件の報告及び処理に関すること。
- 会議録の調製及び保管に関すること。
- 議場その他会議室の管理に関すること。
- 各種調査資料の収集及び統計に関すること。
- 議会だよりに関すること。
- 議会図書室に関すること。
- 文書の受発及び保管に関すること。
- 公印の管理に関すること。
- 予算に関すること。
- 議員の身分等に関すること。
- 職員の服務及び福利厚生に関すること。
- 条例、規則等の制定及び改廃に関すること。
- 儀式及び交際に関すること。
- その他議事、調査及び庶務に関すること。
教育部
教育政策グループ
- 教育委員及び教育長の秘書に関すること。
- 委員会の会議に関すること。
- 委員会の所管に係る表彰及び儀式に関すること。
- 委員会の予算及び決算の総括に関すること。
- 事務局職員並びに府費負担教職員の任免その他人事、給与、服務、福利厚生及び健康管理に関すること。
- 府費負担教職員の組織する職員団体に関すること。
- 事務局職員及び府費負担教職員の公務災害補償に関すること。
- 委員会の規則、規程等の制定及び改廃に関すること。
- 委員会の公告式に関すること。
- 委員会の公印の制定、改廃に関すること。
- 委員会の重要施策の総合調整に関すること。
- 教育振興基本計画に係る企画、立案、調整及び進行管理に関すること。
- 教育委員会に係る事務の管理及び執行の状況の点検及び評価並びにその公表に関すること。
- 学校用物品の管理及び整備に関すること。
- 教育財産の管理に関すること。
- 学校教育施設の設置及び廃止に係る手続に関すること。
- 学校教育施設の計画、整備、維持及び管理に関すること。
- 学校教育施設に係る補助金に関すること。
- 学校教育施設の開放に関すること。
- 市立小学校及び中学校の災害に係る共済給付に関すること。
- 学校給食の運営管理に関すること。
- 学校給食センターの管理及び運営に関すること。
- 学校給食センターの運営委員会に関すること。
- 学校給食会に関すること。
- 健康教育の推進に関すること。
- 学校給食の栄養管理及び献立の作成に関すること。
- 学校給食の栄養の調査及び研究に関すること。
- 学校給食センターの調理指導及び衛生指導に関すること。
学校給食センター
教育指導グループ
- 児童及び生徒の就学事務に関すること。
- 小学校及び中学校の学級編制に関すること。
- 教科書の無償給与事務に関すること。
- 小学校及び中学校の通学区域に関すること。
- 就学援助事務に関すること。
- 育英金及び奨学金に関すること。
- 児童及び生徒の健康管理に関すること。
- 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関すること（市立幼稚園及び幼保連携型認定こども園を除く。）。
- 学校教育の指導及び助言並びに職員の研修に関すること。
- 教員免許状に関すること。
- 教科用図書の採択その他教材の取扱いに関すること。
- 児童及び生徒の就学の指導に関すること。
- 教育研究団体に関すること。
- 教育相談に関すること。
- 小学校及び中学校関係の情報収集及びその利用に関すること。
- 小学校及び中学校職員に関する専門的、技術的事項の調査研究及びその成果の普及に関すること。
- 保幼小中一貫教育の推進に関すること。
- 学校運営協議会に関すること。
- 学校教育施設の情報通信環境の整備に関すること。
生涯学習グループ
- 社会教育委員に関すること。
- 社会教育並びにスポーツの企画、推進及び調整に関すること。
- 社会教育施設並びにスポーツ施設の設置及び廃止に係る手続に関すること。
- 社会教育施設並びにスポーツ施設の管理及び運営に関すること。
- 社会教育団体並びにスポーツ関係団体の指導、育成及び支援に関すること。
- スポーツ推進委員に関すること。
- 人権教育に関すること。
- 青少年関係団体の指導、育成及び支援に関すること。
- 青少年問題協議会に関すること。
- 青少年指導員に関すること。
- 青少年健全育成及びその対策に関すること。
- その他青少年施策に関すること。
- 家庭教育支援に関すること。
- 公民館及び図書館に関すること。
- 生涯学習の推進に関すること。
- 生涯学習情報の提供に関すること。
- 地域学校協働活動に関すること。
- 文化財の保護、調査及び指定並びに顕彰に関すること。
- 文化財保護審議会に関すること。
- 文化財保護推進委員に関すること。
- 郷土資料館に関すること。
- 狭山池博物館との共同運営に関すること。
- 市史に関すること。
こども政策部
こども家庭支援グループ
- 子ども・子育て支援施策に係る総合調整に関すること。
- 児童、母子家庭、寡婦及び父子家庭の福祉に関すること。
- 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。
- 母子生活支援施設及び助産施設に関すること。
- 心身障がい児通園施設に関すること。
- 児童家庭相談に関すること。
- こども家庭センターに関すること。
- 子育て支援センターの管理及び運営に関すること。
- 子育て支援・世代間交流センターの管理及び運営に関すること。
- 教育・保育施設及び子育て支援事業の情報収集及び利用支援に関すること。
- 児童遊園に関すること。
こども育成グループ
- 教育・保育施設の整備に関すること。
- 市立教育・保育施設の管理及び運営に関すること。
- 教育・保育の指導及び助言並びに職員の研修に関すること。
- 子ども・子育て支援法に基づく教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定に関すること。
- 保育の利用調整及びあっせんに関すること。
- 子ども・子育て支援法に基づく利用者負担額の決定及び徴収に関すること。
- 地域型保育事業の認可に関すること。
- 特定教育・保育施設、特定地域型保育事業及び特定子ども・子育て支援施設等の確認に関すること。
- 教育・保育施設及び地域型保育事業所の指導育成に関すること。
- 市立教育・保育施設の入園募集及び就園事務に関すること。
- 市立教育・保育施設の保健及び安全に関すること。
- 市立教育・保育施設の災害に係る共済給付に関すること。
- 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関すること（市立小学校及び中学校を除く。）。
- 認可外保育施設に関すること。
- 放課後児童健全育成事業の管理及び運営に関すること。
こども育成グループ（幼稚園・保育所・認定こども園等）へのお問い合わせ
この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部広報広聴・人権啓発グループ
電話番号：072-366-0011
ファックス番号：072-366-0051
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更新日：2024年04月01日