特定事業主行動計画

特定事業主行動計画について

大阪狭山市では、次世代育成支援対策推進法（平成26年法律第26号。以下「次世代育成法」という。）に基づき、平成27年（2015年）4月に「大阪狭山市特定事業主行動計画」を策定し、職員のワーク・ライフ・バランスの実現のために、働きやすい職場環境の整備に向けて取り組んできたところです。
平成28年（2016年）3月の同計画の改訂においては、次世代育成法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づく特定事業主行動計画と一体的に策定し、さらに、令和3年（2021年）4月には令和7年度（2025年度）までを計画年度とする後期計画を策定することで、女性職員が能力を十分に発揮し、活躍できる環境整備を進めてまいりました。
今般、後期計画の年度が満了したことに伴い、新たに、令和12年度（2030年度）までを計画期間とする、第2期大阪狭山市特定事業主行動計画を策定しました。

（注釈）詳細については、下記をご参照ください。

令和8年度から令和12年度の5年間

1. 課長級以上の管理職の女性職員の割合
   【目標：30％】
2. 男性の育児休業の取得率
   【目標：85％】
3. 月45時間以上の長時間勤務者数
   【目標：0人】
4. 年次有給休暇平均取得日数
   【目標：15日】

女性活躍推進法第19条第6項に基づく特定事業主行動計画の実施状況及び、同法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報を以下のとおり公表します。

女性活躍推進法第21条の規定に基づく「職員の給与の男女の差異」については下記のとおりです。