代理受領制度
耐震診断補助、耐震改修補助、空家除却補助、ブロック塀等撤去補助、土砂災害移転・補強補助について、令和2年10月から代理受領制度が利用できるようになりました。
代理受領制度とは
代理受領制度は、建物所有者が耐震診断や改修等を行う事業者に補助金の受領を委任し、事業者が代わりに補助金を受領する制度です。建物所有者が補助金相当額の費用を準備する必要がなくなり、事業者に支払う際の初期費用の負担を軽減することができます。
手続きとしては、事業者の同意を得た上で、補助金確定通知後に、代理受領委任状、代理受領確認書、領収書の写しの提出が必要です。
補助申請者の費用負担の例
耐震改修工事費用200万円で補助額80万円の場合
これまでの制度：補助申請者が用意する金額は200万円
代理受領制度 ：補助申請者が用意する金額は120万円(200万円－80万円)
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更新日：2023年10月31日