国民健康保険料の計算

国民健康保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども子育て支援金分の4種類の保険料からなっており、それぞれ、所得割、均等割、平等割の3種類の金額を合計して金額を算定します。

・介護分の計算対象となる人は40歳以上65歳未満の国民健康保険加入者(以下「国保加入者」という。)の人です。

・子ども子育て支援金分の均等割の計算対象となる人は18歳以上の国民健康保険加入者の人です。

• 所得割とはその世帯の所得に応じた保険料です。
• 均等割とは一人あたりの保険料です。
• 平等割とは一世帯あたりの保険料です。

関連項目

 医療分の保険料は、加入者が病気やけがをしたときの医療費の支払いにあてられます。

世帯の国民健康保険加入者全員について、前年中の所得をもとに算定します。

(総所得金額等-430,000円)×保険料率

• (総所得金額等-基礎控除)が0円未満の場合は計算結果を0円とします。

保険料率は、一覧表にまとめましたので、下の保険料率一覧表を参照してください。

一人あたり均等割額×世帯の国保加入者数

均等割額については下の保険料率一覧表を参照してください。

平等割額は下の保険料率一覧表を参照してください。

 後期高齢者支援金分の保険料は、後期高齢者医療制度への拠出金の支払いにあてられます。

世帯の国民健康保険加入者全員について、前年中の所得をもとに算定されます。

(総所得金額等-430,000円)×保険料率

• (総所得金額等-基礎控除)が0円未満の場合は計算結果を0円とします。

保険料率は、一覧表にまとめましたので、下の保険料率一覧表を参照してください。

一人あたり均等割額×世帯の国保加入者数

均等割額については下の保険料率一覧表を参照してください。

平等割額は下の保険料率一覧表を参照してください。

 介護分の保険料は、介護費用(介護納付金)の支払いにあてられます。
 介護分の保険料は、世帯の国保加入者のうち、40歳以上65歳未満の人について賦課されます。 世帯に40歳以上65歳未満の方がいない場合は必要ありません。

世帯の国民健康保険加入者のうち、40歳以上65歳未満の方について、前年中の所得をもとに算定します。

(総所得金額等-430,000円)×保険料率

• (総所得金額等-基礎控除)が0円未満の場合は計算結果を0円とします。

保険料率は、一覧表にまとめましたので、下の保険料率一覧表を参照してください。

一人あたり均等割額×世帯の40歳以上65歳未満の国保加入者数

一人あたりの均等割額については下の保険料率一覧表を参照してください。

府統一基準に則り、平成30年度より介護分の平等割を廃止します。

 子ども子育て支援金分の保険料は、子ども子育て支援施策にかかる財源の一部にあてられます。
 子ども子育て支援金分の均等割額は、世帯の国保加入者のうち、18歳以上の人について賦課されます。

世帯の国民健康保険加入者全員について、前年中の所得をもとに算定されます。
(総所得金額等-430,000円)×保険料率
・(総所得金額等-基礎控除)が0円未満の場合は計算結果を0円とします。
保険料率は、一覧表にまとめましたので、下の保険料率一覧表を参照してください。

下記の被保険者均等割及び18歳以上被保険者均等割の合計額

一人あたり被保険者均等割額×世帯の18歳以上の国保加入者数
一人あたり被保険者均等割額については下の保険料率一覧表を参照してください。

一人あたり18歳以上被保険者均等割額×世帯の18歳以上の国保加入者数
一人あたり18歳以上被保険者均等割額については下の保険料率一覧表を参照してください。

府統一基準に則り、平等割は賦課されません。

 国民健康保険料には年間の保険料の限度額が決められており、これを賦課限度額といいます。
 賦課限度額は医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども子育て支援金分ごとに決められていて、それぞれの所得割、均等割、平等割の合計が賦課限度額を超えた場合は、賦課限度額が年間の保険料になります。

賦課限度額については下の保険料率一覧表を参照してください。