大阪狭山市 Osakasayama City

【終了しました】令和6・7年度入札等参加資格審査申請書の登録受付について

現在、登録受付は実施しておりません。

本受付は、令和5年12月15日で終了しました。

追加（随時）申請は受付していません。

次回受付の登録スケジュールは、令和7年の秋頃に更新を予定しております。

決定次第、ホームページに掲載いたします。

入札等参加資格審査申請書登録の受付

令和6・7年度の大阪狭山市が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等、業務委託・物品購入等の入札等参加資格審査申請書の受付を、下記のとおり実施します。

なお、水道事業の入札参加については、大阪広域水道企業団にお問い合わせください。

1.有効期間

2年間(令和6年4月1日から令和8年3月31日まで)

2.ホームページ掲載期間

令和5年10月25日水曜日から令和5年12月15日金曜日まで

3.受付期間

令和5年12月1日金曜日から令和5年12月15日金曜日まで 【終了しました】

受付期間内の消印(宅配便の場合は配達依頼日)のあるものに限り有効

4.提出方法

郵送（簡易書留郵便又はレターパックプラスに限る）又は宅配便 持参不可

5.送付先

郵便番号 589-8501

大阪府大阪狭山市狭山一丁目2384番地の1

大阪狭山市役所総務部法務・契約グループあて

6.問い合わせ先

総務部法務・契約グループ

特にご質問の多い内容について、下記リンクにまとめましたので問い合わせする際には必ず事前にご確認ください。

よくあるご質問 (PDFファイル:133.8KB)

7.注意事項

建設工事、測量・建設コンサルタント等、業務委託・物品購入等のそれぞれの業種で申請される場合でも、業種ごとにそれぞれ別便で送付してください。
受付期間外に到着したものは受け付けません。
書類の不足、記載の不備等がある場合は受け付けません。
ファイルの表紙および背表紙に、それぞれ会社名を記入してください。
業者カードは3種類(その1・その2・その3)あります。それぞれ1部提出してください。
書類はファイル(縦A4版紙ファイル)に綴じて、提出してください。ファイルの色(下記参照)を指定していますので、厳守してください。色が違う場合は不備扱いとします。

ファイルの色指定

建設工事桃色(赤色系)
測量・建設コンサルタント等水色(青色系)
業務委託・物品購入等薄黄色(黄色系)

大阪狭山市に事務所がある法人及び個人の方は、必ず下記の書類も添付してください。

「大阪狭山市税」に未納の税額がない証明様式5（その1、その2）

(法人分及び代表者が大阪狭山市に住所を有する場合は、代表者個人分も合わせて提出)

（令和4・5年度）からの主な変更・見直し事項

【共通】

障がい者の雇用率が、障害者雇用促進法で定める法定雇用率（従業員を43.5人以上雇用している民間事業主は2.3%以上）に満たない場合の提出書類として、障害者雇用状況報告書（毎年6月1日基準日で本店所在地管轄のハローワークに提出済みで最新のものの写し）でも可能とした。

【建設工事】

提出書類として、建設業許可申請書の別紙二（営業所一覧表）の写しを追加した。なお、営業所の所在地や業種等の記載内容に変更があった場合は、その変更内容がわかる書類（変更届出書等）も併せて提出することとした。

（令和2・3年度）からの主な変更・見直し事項

【共通】

障がい者の雇用率が障害者雇用促進法で定める法定雇用率（従業員を43.5人以上雇用している民間事業主は2.3%以上）に満たない場合は、「雇入れ計画」を別紙（様式自由）にて提出していただきます（業者カードその3）。

【建設工事】

防犯カメラ等設置工事については、「電気工事」から「電気通信工事」での発注に変更いたします。（データ収集機能の無い防犯カメラを単に設置するものは除く。）
下水道の管更生工事の登録を希望する場合は、土木一式工事を希望順位に記載し、公益財団法人日本下水道新技術機構による建設技術審査証明を取得している管更生工法の協会員であることを証明する書類（会員証の写し等）を提出頂きます。

（平成30・31年度）からの主な変更・見直し事項

【共通】

申請資格に、

資格審査を申請する他の業者の代表取締役を兼任していない（代表取締役を置いていない場合は代表者を兼任していない）こと。
営業の実態が確認できる事務所（看板等により明確に事務所が表示されている。営業に必要な従業員、事務機器等が配置されている。営業時間中に固定電話により連絡を取ることができる。等）を有していること。

を追加しています。

市内・市外業者問わず、

事務所の位置図(地図)
事務所・建物の外観及び事務所内部の写真

を提出していただくよう変更しています。

【建設工事】

申請業種として水道施設工事を希望する場合は、希望する2工種（地元業者は、3工種）に加えて水道施設工事を希望することができるように変更しています。

（平成28・29年度）からの主な見直し事項

【建設工事】

建設工事の工種に「解体工事」を追加し、計29業種としています。
配水管（本管）布設替工事等の上水道施設に関する工事について、「管工事」から「水道施設工事」での発注に変更いたします。
エアコン（空調機）設置工事について「電気工事」から「管工事」での発注に変更いたします。
前回より、申請資格に社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）に加入していることを条件としていますが、今回より新たに保険者番号等を申請時に記載していただきます（業者カードその3）。

【測量・建設コンサルタント等】