大阪狭山市市勢要覧及び大阪狭山市市制施行40周年記念誌作成支援業務一般公募型プロポーザルを実施します

大阪狭山市が実施する「大阪狭山市市勢要覧及び大阪狭山市市制施行40周年記念誌作成支援業務」に係る委託先事業者の選定にあたり、一般公募型プロポーザル方式により、本業務に最も適した事業者を選定します。

大阪狭山市市勢要覧及び大阪狭山市市制施行40周年記念誌作成支援業務

本事業は、一般公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。）により適切な事業者を選定して業務委託により実施する。

本提案に応募できる者は、以下に掲げる要件をすべて満たすものとする。

1.大阪府内に本店又は支店を有する者
2.過去10年以内に市勢要覧、官公庁発行の記念誌又はシティプロモーション誌等の作成業務（官公庁発注の元請に限る。）の実績があること（共同企業体で応募する場合は、構成員のうち少なくとも1者が実績を有すること。）。
3.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により一般競争入札の参加が認められない者でないこと。
4.実施要領の配布の日から契約締結日までの期間に、大阪狭山市からの指名停止の措置を受けていない者
5.大阪狭山市契約関係暴力団排除措置要綱（平成25年大阪狭山市要綱第32号）の規定に基づく入札等参加除外措置の期間中でない者であること。
6.民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に規定する再生手続開始の申立てがなされているものにあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定を受けている者
7.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。

大阪狭山市市勢要覧及び大阪狭山市市制施行40周年記念誌作成支援業務仕様書のとおり。

契約（委託料）は、次の上限額を超えないものとする。

6,350,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
委託上限額には、本業務の遂行に必要な一切の費用（取材・撮影に要する経費、翻訳費用、デザイン・DTP費用、印刷製本費用、データ納品費用、著作権処理費用、交通費等）を含むものとする。
注意：他の収入等の活用があった場合においても、支出経費は上記額を超えないこととする。

大阪狭山市市勢要覧及び大阪狭山市市制施行40周年記念誌作成支援業務一般公募型プロポーザル実施要領のとおり。

質問受付期限：令和8年5月29日（金曜日）午後5時

業務提案書等提出期限：令和8年6月10日（水曜日）午後5時

注意：詳細は大阪狭山市市勢要覧及び大阪狭山市市制施行40周年記念誌作成支援業務一般公募型プロポーザル実施要領を参照してください。