特定生産緑地制度について

生産緑地地区は、指定の日から30年経過後にはいつでも買取り申し出が可能となり、都市農地の保全が不安定な状態となるため、平成29年に生産緑地法が改正され、新たに特定生産緑地制度が創設されました。

所有者等の意向を踏まえ、当該生産緑地を特定生産緑地に指定することで、これまでの税の優遇措置が継続され、買取り申出の期間が10年延長されます。（以後10年毎の更新が可能です。）

特定生産緑地を選択することで、農地の所有や相続において、様々なメリットがあります。生産緑地の所有者は、制度内容を十分にご理解の上、指定の有無について検討していただく必要があります。制度内容については、下記及び特定生産緑地制度概要パンフレットをご覧ください。

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特定生産緑地指定手続きについて

特定生産緑地の指定手続きは、当該生産緑地の申出基準日を迎えるまでに行う必要があるため、手続きが必要な時期が到来する際は、生産緑地地区所有者を対象に、指定に関する通知文の送付を予定しております。次回、手続き時期が到来する生産緑地地区は以下の通りです。

1．対象となる生産緑地地区

平成8年12月13日に指定された生産緑地地区

2．案内文の送付時期（予定）

令和7年度中

3．手続きの受付時期（予定）

令和7年6月1日～令和8年5月31日まで

（注）申出基準日（ 令和8年12月13日） を過ぎてしまうと、以後、特定生産緑地に指定することができません。

4．場所

まちづくり推進部都市政策グループ（市役所2階30番窓口）

5．注意事項

• 申出基準日を過ぎてしまうと、以後、特定生産緑地指定することができません。
• 指定を希望する場合は、所有者を含む農地等利害関係人全員の同意が必要です。
• 農地等として適正に管理されていない場合は、特定生産緑地に指定できない可能性があります。
• 生産緑地地区を解除する場合は、特定生産緑地に指定しない場合にでも、買取申出の手続きが必要です。
• 指定を希望する場合、手続き続きを行うまでに登記手続きを完了させる必要があります。