近畿大学病院等跡地活用官民連携方策検討調査報告書を取りまとめました

近畿大学病院等跡地活用官民連携方策検討調査報告書

調査の目的

本調査は、昭和49 年4 月に開学した近畿大学医学部及び昭和50 年に医学部の附属病院として開院した近畿大学病院が、令和7 年11 月に隣接する堺市の泉ヶ丘駅前地域に移転が予定されていることから、その移転跡地の活用について、隣接する狭山ニュータウン地区（以下「当地区」という。）の再生及び本市の活性化に寄与する土地利用となるよう、未整備の都市計画道路の事業化を含め、官民が連携した開発の実現を目指して実施したものです。
隣接する当地区は、昭和40 年代に民間事業者によって開発された、総面積230ha、計画人口2 万人の住宅地であり、本市の良好な住宅都市としてのブランドを形成する原動力となるなど、本市の発展を支えてきた地区ですが、現在高齢化の進行などの課題が顕在化していることから、その再生に向けて官民合わせた取組みを進めているところです。
また、近畿大学病院は、本市を含む南河内二次医療圏域の三次救急病院及び災害拠点病院として基幹的な医療を担っており、当地区及び本市のシンボルとも呼べる施設であることから、移転跡地の活用は、当地区の再生及び本市の今後の発展の起爆剤的な役割を果たすことが期待されています。
しかしながら、約26ha と見込まれる広大な移転跡地において、民間事業者による良好な開発を実現させるためには、早い段階から官民が連携して、土地利用や都市計画道路等の基盤施設整備などについて検討を重ねることが重要です。
そのことから本調査では、下図に示す近畿大学病院等敷地及び隣接する都市計画道路や近隣公園等を対象に、移転跡地の取得を検討している民間事業者へのヒアリング等を踏まえ、近畿大学との緊密な連携のもと、望ましい土地利用や官民連携による都市計画道路の整備などについての実現方策等を検討しました。