令和3年度から実施される主な税制改正

基礎控除の見直し

1. 基礎控除額が10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はできなくなります。

給与所得控除の見直し

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

（注）子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、所得金額調整控除の措置があります。

公的年金等控除の見直し

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について、195万5千円が上限とされます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記1・2の見直し後の公的年金等控除額から引き下げることになります。 

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

1. 給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合（租税特別措置法第41条の3の3第1項）

ア．特別障害者に該当する

イ．年齢23歳未満の扶養親族を有する

ウ．特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する。
 

所得金額調整控除額＝（給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×10％
 

2．給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額が

あり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の

合計額が10万円を超える場合（租税特別措置法第41条の3の3第2項）
 

所得金額調整控除額=（給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）－10万円

（注）1の控除がある場合は、1の控除後の金額から控除します。

調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないことになります。

非課税の範囲、扶養控除等の所得金額要件の改正

非課税の範囲、扶養控除等の所得金額要件が見直されます。

ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の改正

1.ひとり親であるときは、30万円の所得控除を受けることができます。ひとり親とは、婚姻を

していないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の三つの要件の全てに

当てはまる人です。

(1) その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。

(2) 生計を一にする子がいること。この場合の子は、その年分の総所得金額等が48万円

以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

(3) 合計所得金額が500万円以下であること。

2.寡婦であるときは、26万円の所得控除を受けることができます。寡婦とは、「ひとり親」に

該当せず、次のいずれかに当てはまる人です。納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にある

と認められる一定の人がいる場合は対象となりません。

(1) 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下

の人

(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得

金額が500万円以下の人
なお、この場合は、扶養親族の要件はありません。