平成30年度から実施される主な税制改正

1．給与所得控除の見直し（上限額の引き下げ）

平成26年度税制改正で、給与所得の見直しがされ、給与所得控除の上限が給与収入1,200万円（控除額230万円）を平成30年度は1,000万円（控除額220万円）に引き下げることとされました。

給与所得控除の見直し（上限額の引き下げ）
給与所得控除上限額の変更	平成29年度	平成30年度
上限額が適用される給与収入	1,200万	1,000万円
給与所得控除の上限額	230万円	220万円

・国税庁のホームページ（平成26年分所得税の改正のあらまし）

給与所得控除の見直し（上限額の引き下げ）
平成29年度			平成30年度以降
収入金額（A）	給与所得額		収入金額（A）	給与所得額
0～ 650,999	0		0～ 650,999	平成29年度に同じ
651,000～ 1,618,999	A-650,000		651,000～ 1,618,999
1,619,000～ 1,619,999	969,000		1,619,000～ 1,619,999
1,620,000～ 1,621,999	970,000		1,620,000～ 1,621,999
1,622,000～ 1,623,999	972,000		1,622,000～ 1,623,999
1,624,000～ 1,627,999	974,000		1,624,000～ 1,627,999
1,628,000～ 1,799,999	A÷4=B （千円未満の端数切捨て）	B×2.4	1,628,000～ 1,799,999
1,800,000～ 3,599,999		B×2.8－180,000	1,800,000～ 3,599,999
3,600,000～ 6,599,999		B×3.2- 540,000	3,600,000～ 6,599,999
6,600,000～ 9,999,999	A×0.9-1,200,000		6,600,000～ 9,999,999
10,000,000～ 11,999,999	A×0.95－1,700,000		10,000,000～	A－2,200,000
12,000,000～	A－2,300,000

（単位：円）

2．セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について

セルフメディケーション税制は、健康の維持増進及び、疾病の予防への取組として一定の取組（注1）を行う個人が、平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間にセルフメディケーション対象商品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を自己または自己と生計を一にする親族が購入した際に、その購入費用について控除を受けることができます。

（注1）一定の取組とは、納税義務者本人が、その年中に予防接種、がん検診、定期健康診断（事業主検診）、特定健康診査（メタボ検診）各種検診・健診（人間ドック等）のいずれかを受けている必要があります。なお、一定の取組を受けるにあたりかかった費用は対象になりません。

控除額

（セルフメディケーション対象商品の購入額－保険等で補てんされる金額）―1万2千円（上限額8万8千円）

必要書類

下記の（1）及び（2）の書類が必要です。

（1）は、令和4年度以降、申告書への添付または提示は不要ですが、5年間、提示または提出を求める場合があります。
（1）一定の取組を明らかにする書類
一定の取組を明らかにする書類は、検診等の種類により異なります。
各種書類に1.氏名 2.一定の取組を行った年 3.事業を行った保険者、事業者若しくは市町村名又は取組に係る診察を行った医療機関名若しくは医師の名前の記載が必要です。

必要書類
一定の取組	領収書	結果通知書	その他
予防接種、定期予防接種	〇		予防接種済証
がん検診	〇	〇	－
職場の定期健康診断又は特定健康診査	－	〇（「定期健康診」、「特定健康診査」及び勤務先、保険者の記載のあるもの）	－
各種検診・健診	〇（勤務先名、保険者の記載があるもの）	〇（勤務先名、保険者の記載があるもの）	保険者から補助を受けている事が分かる証明書（結果通知書に勤務先、保険者の名前が無い場合）

（注）結果通知書の場合は、検診結果部分は提出不要です。黒塗りや切取りをした写しで差支えありません。

（2）対象の医薬品を購入した際の医療費控除の明細書、領収書又はレシート
下記の必要項目が記載されたレシートをもとに医療費控除の明細書を記入することで、レシート及び領収書の添付は不要です。
必要項目： (1)医薬品名 (2)金額 (3)セルフメディケーション対象商品である旨
(4)販売店名 (5)購入日

詳しくは3．医療費控除の領収書の添付不要について