令和5年度(2023年度)決算の概要

令和5年度一般会計及び9つの特別会計の決算についてお知らせします。

一般会計は、 歳入総額 239億7,222万6,399円
歳出総額 234億4,985万4,365円 となっており
歳入・歳出差し引き額は、5億2,237万2,034円となっています。

9つの特別会計の合計額は、歳入総額 144億9,167万859円
歳出総額 141億7,361万6,880円 となっており
歳入・歳出差し引き額は、3億1,805万3,979円となっています。

注：市税のうち、都市計画税については、都市計画事業等に充当しています。

注：森林環境譲与税は、森林の環境保全及び振興に関する経費に充当しています。

注：地方消費税交付金（社会保障財源化分）については、社会保障経費に充当しています。

市のお金の流れの中心である一般会計を家計簿形式に置き換えて見てみます。令和5年度一般会計の決算額を4,000分の1にした数値で、表しています。

給与 192万円
パート収入 38万円
貯金の切り崩し 0万円
子どもからの返金 10万円
親などからの援助 341万円
住宅ローン 15万円
生活ローン 3万円

合計 599万円

【給与】
市税(市民税・固定資産税・軽自動車税・市たばこ税・都市計画税)
【パート収入】
分担金及び負担金、使用料、手数料、寄附金など
【貯金の取り崩し】
財政調整基金繰入金、その他基金繰入金など
【子どもからの返金】
他会計繰入金

【親などからの援助】
地方交付税、地方譲与税、地方特例交付金、地方消費税交付金、国庫支出金、府支出金など
【住宅ローン】 
地方債(公共施設の整備などに使うための借入金)
【生活ローン】
地方債(臨時財政対策債など)

食費 90万円
医療費・教育費 190万円
ローンの返済 47万円
光熱水費・電化製品の購入など 93万円
家電の修理 1万円
地区会費・生命保険料など 68万円
貯蓄 11万円 
子どもへの仕送り 58万円
家のリフォーム 28万円

合計 586万円

【食費】
人件費(市役所で働いている職員や特別職、市議会議員などの給料)
【医療費・教育費】
扶助費(障がい者や高齢者、子育てなどの生活をサポートするための費用)
【ローンの返済】
公債費(地方債(借金)の返済に充てる費用)
【光熱水費・電化製品の購入など】
物件費(光熱水費、事務用機器のリース代、備品の購入費、委託にかかる費用など)
【家電の修理】
維持補修費(道路や学校などを修繕するための費用)
【地区会費・生命保険料など】
補助費等(ごみ処理業務やし尿処理業務を他の市町村と共同処理をするために設置された一部事務組合への負担金や市内の団体活動への補助金など)
【貯蓄】
積立金(将来のために積立てたお金)
【子どもへの仕送り】
繰出金(特別会計に対して支出したお金)

【家のリフォーム】
投資的経費(道路や学校などの公共施設の建設や改修するための費用)

くわしくは・・・

社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化などにより、本市の財政状況は厳しくなることが予想されます。こうした状況においても、市民の皆様の理解と協力を得ながら、適切な行財政運営を行っていくために、本市の財政状況についてわかりやすく「見える化」しました。
（主な内容）歳入・歳出の状況、市債（借金）・基金（貯金）の状況、今後の課題や課題に対する取組、家計簿（普通会計ベース）など
 

決算カードとは、普通会計ベースの決算状況の数値や主要な指標(例えば経常収支比率、公債費比率など)を一覧表にまとめたものです。

平成19年6月に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率などについて監査委員の審査を受け、その意見を付けて議会に報告するとともに、公表しなければならないとされています。

財務状況把握は、財政融資元である財務省が地方公共団体の償還確実性を確認する観点から、各団体の地域特性や実態を踏まえ、債務償還能力や資金繰りの状況などの財務状況を診断し、財務健全化に関する助言・情報提供を行うとともに、財務状況悪化に対する事前警鐘を目的に実施されています。

令和4年3月に財政状況把握ヒアリングを踏まえた診断結果が交付・報告されました。