行財政改革

行財政改革の推進

本市では、限られた財源と人材を有効に活用し、さまざまな行政課題に対応するため、継続的に行財政改革に取り組んでいます。
公共施設の更新・維持管理経費や社会保障関係経費などの義務的経費が今後も増え続け、行政サービスの水準を維持することが難しくなっていく中で、社会経済情勢の変化に伴い、行政に求められる役割は多様化・複雑化しています。
今後、行政サービスを安定的に提供し続けるためには、新たな発想や手法を取り入れ、不断に行財政改革に取り組むことで、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築を進めていく必要があります。

市長を本部長とする「大阪狭山市行財政改革推進本部」を中心に、全庁一丸となって行財政改革に取り組みます。

行財政改革の取組みに対して、識見のある方や市民の方などで構成する「大阪狭山市行政評価委員会」で評価を行い、専門的見地や市民目線での意見を踏まえて内容を見直します。

大阪狭山市行財政改革推進プラン2020

令和2年3月に、令和2年度から令和6年度を計画期間とする「大阪狭山市行財政改革推進プラン2020」を策定しました。
本プランでは、「財政改革」「行政改革」「組織改革」の3つの方向性に沿って行財政改革に取り組み、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築をめざします。
プランを実行するにあたっては、「生産性の向上を図る」「中長期的な視点をもつ」「時代の変化をとらえる」の3つの視点から改革に取り組みます。

令和元年度の決算状況や、新型コロナウイルス感染症の影響等をふまえ、プランに掲げる 「財政改革」「行政改革」「組織改革」のそれぞれの取組みをさらに推進していく必要があることから、令和3年3月にプランの内容を更新しました。

今回の更新内容は「大阪狭山市行財政改革推進プラン2020の更新について（令和2年度）」をご確認ください。

本プランに基づく各年度の実績については、以下のとおり取りまとめております。

本市では、優先順位を見極めながら、効率的かつ効果的に財源を投入し、持続可能な財政運営を行うため、平成28年3月に「今後の財政収支見通し」を策定しました。
大阪狭山市行財政改革推進プラン2020の推進とあわせ、適宜時点修正を行っています。

行財政改革大綱

本市では、平成8年11月に行財政改革大綱を策定し、この大綱に基づき、重点的に取り組むべき事業の選択と集中を進めながら行財政改革を推進してきました。
しかし、平成17年3月末に総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示されたこと等から、大綱を見直すこととなり、平成17年8月には、市民公募委員を含む「大阪狭山市行財政改革推進委員会」を設置し、計9回にわたる活発な審議を経て、平成18年2月に、改革に向けて貴重な提言をいただきました。
新たな行財政改革大綱は、委員会の提言を尊重し、これまで以上に簡素で効率的な行財政運営を推進するとともに、市民と行政が情報を共有する中でお互いの役割を明らかにしながら、協働によるまちづくりをめざすための指針として、平成18年3月に策定しました。

これまでの取組み

本市ではこれまで、行財政改革大綱に基づき実施計画を策定し、行財政改革に向けた具体的な取組みを継続的に実施してきました。

平成22年度から平成27年度までを計画期間とする行財政改革施策別計画は、「市民協働の推進と市民サービスの質的向上」「財政運営の健全化」「簡素で効率的な行政システムの構築」を柱に、行財政改革に取り組みました。
平成27年度に計画期間が満了した後も、これまでの取組みが一定の成果を挙げてきたことを踏まえ、平成28年度以降も引き続き取組みを実施しました。

平成17年度に、大阪狭山市行財政改革大綱の見直し、集中改革プランを策定しました。一方で、本市では平成17年度から平成19年度までを計画期間とする行財政改革施策別計画を策定し、独自の取組みを進めてきましたが、この計画を平成21年度まで延長し、集中改革プランとの整合性を図り、取組みを進めました。

総務省自治行政局が実施した「地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査」について、本市における調査結果を公表します。（令和4年4月1日現在）