住民票の写しなど(窓口請求)／大阪狭山市ホームページ

マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニ交付サービスをお使いいただけます。

（住民票記載事項証明書・除かれた住民票の写しを除く）

詳しくは、こちらでご確認ください。

令和8年3月2日（月曜日）より、国の定める標準化基準に適合する基幹業務システムへ移行することに伴い様式を変更します。

原則として1ページに4名までの住民情報を記載できる世帯連記式（A4縦様式）で交付します。

世帯連記式について
・各項目(住所・氏名・世帯主・続柄・本籍・筆頭者など)は最新の情報のみ記載。
・住所履歴は原則、現住所及び転入前住所(本市に転入前の市外の住所)のみ記載。
・世帯が5名以上の場合は、複数の帳票を契印(ホチキス止め)します。

各項目の履歴が必要な場合は、個人票形式（1枚に1人の内容のみ記載・A4縦様式）で交付することにより、記載できる場合がありますので、請求時にお申し出ください。ただし、ご希望の履歴を記載することができない場合があります。

除票の写し(市外転出やお亡くなりになった等により除票となったもの)は個人票形式（1枚に1人の内容のみ記載）での交付となります。

個人票形式（1枚に1人の内容のみ記載）での交付の場合、1通につき手数料300円となります。

従来の様式で交付する場合があります。

請求できる方

上記に該当の方や請求者が法人の場合は、必要書類や手続きが異なることがありますので、事前に市民窓口グループにお問い合わせください。

1通 300円

本人の申し出によってのみ「世帯主・続柄」「本籍地・筆頭者」「国籍」「在留資格」「マイナンバー」などを住民票の写し等に記載できます。
大阪狭山市では、「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度」に基づき、事前登録している人の住民票の写し等を、代理人または第三者に交付した場合は、事前登録した本人に対して交付の事実を通知します。

「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度」をご存じですか?
大阪狭山市では、平成21年6月1日より「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度」を始めました。この制度は、住民票の写し等を、本人の代理人や第三者に交付したとき、事前に登録した方に対して、通知することにより住民票の写し等の不正請求及び不正取得を防止するために実施します。

窓口での本人確認が義務付けられました。
大阪狭山市では、以前から各種届出及び諸証明の請求時に本人確認書類の提示をお願いしてきましたが、平成20年5月1日以降は、戸籍法及び住民基本台帳法の改正にともない、本人確認が義務付けられました。窓口へお越しの際は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカード（個人番号カード）、特別永住者証明書、在留カードなどの本人確認書類を必ずご持参ください。
第1・3土曜日の午前中も窓口部門を開庁しています。
大阪狭山市では、平日に窓口へ来庁することができない方の利便を図るため、第1・3土曜日(祝日を除く)の午前9時から正午までの間、窓口部門を中心に土曜開庁を実施しています。ただし、転校手続きや他の機関に確認が必要な場合など内容によっては受付できない手続きもありますので、あらかじめご了承ください。

住民票の写し等の証明書は、ニュータウン連絡所でも請求することができます。
市立コミュニティセンター内にあるニュータウン連絡所でも、市役所と同じように住民票の写しなどの証明書を請求することができます。
利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニ等で住民票の写しを取得できます。

ただし、コンビニ交付サービスでは、除票（転出や死亡された方の住民票）や、住民票記載事項証明書は取得できません。