「さやりんポイント事業」について

これまで、大阪狭山市では、市民生活応援策及び市内事業者での商品の購入やサービスの利用促進、地域経済の活性化を図るため、令和元年度に「大阪狭山市プレミアム付商品券事業」（低所得者・子育て世帯主向けにプレミアム付商品券を販売）、令和2年度に「大阪狭山市生活応援買い物クーポン券事業」（市民1人に2,000円のクーポンを配布）、令和3年度に「キャッシュレス決済ポイント還元事業」（指定のQRコード決済を利用した支払額の20％を還元）を実施してきました。

紙の商品券では、偽造防止加工が必要な商品券の印刷や販売・配布、精算などに経費や店舗の事務負担が多く発生し、キャッシュレス決済を利用したポイント還元では、「還元されたポイントが市内でのみ利用できる」という設定ができないなどの課題がありました。

そこで、大阪狭山市では、令和4年度に市民1人5,000円相当のさやりんポイントを付与したカードを配布する事業を実施しました。

「さやりんポイント」は、1枚のカードまたはスマートフォンアプリにポイントが集約されるキャッシュレス決済であるとともに、還元ポイントも含めて全額市内登録店舗のみで利用できる仕組みです。

この「さやりんポイント」の仕組みを活用し、市内での商品購入やサービス利用の促進や、市民参画を促進するため、「さやりんポイント」を通じて地域活性化を図る事業（さやりんポイント事業）を実施することとしました。

この「さやりんポイント事業」については、ポイントを付与する取組みやポイントを付与する方法などについて、令和4年度から令和7年度までの4年間、様々な方法を試行実施しながら、課題を整理し、今後の事業展開を検討していきます。

「さやりんポイント」導入の背景

人口減少や少子高齢化の進行により、今後、医療や社会保障、介護、地域コミュニティへの影響が懸念されている。
核家族や単身者等向け生活サービスの浸透や近隣コミュニケーションの減少、プライバシー保護の厳格化などにより、人と人との関係の希薄化が深刻化している。
新型コロナウイルス感染症拡大による、社会経済活動への大きな影響がある状況で、今後、感染拡大防止策を講じながら、社会経済活動を成長軌道へと戻すことが急務となっている。
ICTの普及・発展により利便性の向上やライフスタイルの多様化が促進されるとともに、社会を大きく動かす力となっている。

「さやりんポイント」導入の目的

市内事業者での商品の購入やサービスの利用を促進し、地域経済の活性化を図る。
行政への市民参画の促進や関係人口の増加を図る。

検討イメージ

これまでの実施事業

令和4年度

大阪狭山市地域ポイント事業

「さやりんポイント」を利用するためのQRコード付きカード（「さやりんポイント」カード）を、世帯毎にゆうパックで順次発送し、利用開始日（令和4年10月3日）に市民おひとりにつき5,000円分（1ポイント＝1円）を付与しました。

事業の概要
対象者	令和4年7月1日時点で大阪狭山市の住民基本台帳に記録されている全市民令和4年7月1日以降、令和5年1月20日までに転入、出生された市民
有効期間	令和4年10月3日から令和5年1月31日まで
発行総額（決算）	約2億7,600万円
事務経費（決算）	事務費約4,337万円（カード印刷費、郵送料など）
課題	郵送料などの事務経費の負担が大きい

大阪狭山市地域ポイント促進事業（さやりんポイント40％プレミアムチャージキャンペーン）【第1弾】

スマートフォンアプリ「chiica」に全国のセブン銀行ATMまたはクレジットカードで現金をチャージした人に、さやりんポイントを付与しました。

（1端末あたり4,000ポイントチャージ上限10,000円）

事業の概要
対象者	市民を含むスマートフォンアプリ「chiica」ユーザー
有効期限	令和4年12月15日から令和5年 3月10日まで
ポイント発行総額（決算）	約2億4,900万円（うち、市負担額約6,900万）
経費（決算）	事務費約799万円（PR費、決済手数料など）支援窓口設置費約693万円（人件費、備品など）
前回の課題を踏まえた対応	お手持ちのスマートフォンを活用することで、カードの作成費や郵送料等の事務経費を軽減するとともに、有効期限のプッシュ通知などを実施スマートフォンの扱いが苦手な方向けのサポート窓口を設置
課題	スマートフォンをお持ちでない人への対応

令和5年度

さやりんポイント付与事業

Instagramフォトコンテストや禁煙推進ポスターコンクールの受賞、熟年大学への参加、ボランティア参加など、大阪狭山市が実施するイベント・講座や事業で、さやりんポイントを付与する事業を、令和5年度から開始しました。

詳細は以下のリンク先をご覧ください。

「さやりんポイント」について

大阪狭山市地域ポイント促進事業（さやりんポイント30％プレミアムチャージキャンペーン）【第2弾】

スマートフォンアプリ「chiica」に全国のセブン銀行ATMまたはクレジットカードまたはチャージ機能付きの磁気カードで現金をチャージした人に、さやりんポイントを付与しました。

（1端末あたり3,000ポイントチャージ上限10,000円）

事業の概要
対象者	市民を含むスマートフォンアプリ「chiica」ユーザーチャージ機能付きの磁気カード保持者（市民のみ）
有効期限	令和5年10月2日から令和6年2月29日まで
ポイント発行総額（決算）	4億30万円（うち、市負担額9,238万円）
経費（決算）	事務費約 1,783万円（PR費、決済手数料など）支援窓口設置費約 1,788万円（人件費、備品など）
前回の課題を踏まえた対応	スマートフォンを持っていない人のみ、申請によりチャージ機能付き磁気カードを配布
課題	セブン銀行ATMでのチャージが難しい人への対応

令和6年度【実施中または予定の事業を含みます】

さやりんポイント付与予定事業

禁煙推進ポスターコンクールの受賞、熟年大学への参加、ボランティア参加をはじめ、子育て支援施策や福祉施策など、さやりんポイントを付与する事業を、令和5年度に引き続き実施予定です。（対象事業を拡充しています。）

詳細は以下のリンク先をご覧ください。

「さやりんポイント」について

大阪狭山市地域ポイント促進事業（さやりんポイント30％プレミアムチャージキャンペーン）【第3弾】

【実施中】

注意：令和6年8月2日（金曜日）15時にチャージキャンペーン予算上限に到達したため、チャージは終了となりました。

（1端末あたり3,000ポイントチャージ上限10,000円）

事業の概要
対象者	市民を含むスマートフォンアプリ「chiica」ユーザーチャージ機能付きの磁気カード保持者（市民のみ）
有効期限	令和6年5月15日から令和6年11月30日まで
ポイント発行総額（予算）	3億9,000万円（うち、市負担額 9,000万円）
経費	事務費約 2,050万円（PR費、決済手数料など）支援窓口設置費約 1,830万円（人件費、備品など）
前回の課題を踏まえた対応	スマートフォンを持っていない人に加え、スマートフォンアプリでのチャージが困難な人に、申請によりチャージ機能付き磁気カードを配布キャンペーン開始の最初の5日間、市内セブン銀行ATM設置店舗5か所にATMチャージ操作の支援員を配置

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部産業にぎわいづくりグループ
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