大阪狭山市自治基本条例

 大阪狭山市における市民自治によるまちづくりを進めるための、基本的なルールや仕組みを定めたものです。

 子どもたちが、「市民自治とは何か」、「本市の自治基本条例とはどういうものなのか」を楽しみながら理解してもらえるよう、本市の小学校の先生や、さやま未来プランナーの方に協力をいただき、『子ども向けの自治基本条例ガイドブック』を作成しました。

 平成26年度大阪狭山市自治基本条例検討会議において、条例の認知度を上げる手法が検討され、その一つとして、『大阪狭山市自治基本条例ガイドブック』を作成しました。

• 前文
• 総則(目的、条例の位置づけ、定義を定めたもの)
• 市民自治の基本原則
• 市民の権利及び責務
• 議会等の役割及び責務
• 市長及び職員の責務
• 市民参画の推進
• コミュニティの尊重等
• 市政運営の原則
• 条例の見直し

  社会の成熟化に伴う市民ニーズや課題の多様化により、公共サービスもこれまで以上に、きめ細かな対応が求められるようになってきており、従来の行政だけが公共サービスを担うやり方では、十分に対応することが困難になってきています。そのため、行政だけでなく、市民、市民団体、NPOなど多様な主体が公共サービスを担うという、新たな公共のかたちを模索する動きが広がってきています。

 また、平成12年4月に地方分権一括法(地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)が施行されたことを契機として、地方分権が大きく進展しました。その後、地方分権改革推進委員会の数次にわたる勧告に基づき、国の地方に対する関与が縮小、廃止されるようになり、地方の裁量の余地が徐々に広がりつつあります。地方分権が進むと地域としての自由度が大きくなる反面、その責任も大きくなり、自己決定・自己責任に基づく地域経営を進めていくことが求められます。

 こうした社会の変化に対応するために、自分たちの地域のことは自分たちで考え、行動するという「市民自治によるまちづくり」を推進することの重要性が、これまで以上に高まってきました。「市民自治によるまちづくり」を推進するためには、市民が積極的に市政に参画し、行政と協働してまちづくりを行っていけるように、市政運営の原則や、市民参画の方法を定める必要があるため、この条例を制定しました。

 本市では、自治基本条例を検討するために、平成18年8月に市民や有識者を含めた懇話会を立ち上げ、延べ24回の会議を開催しました。懇話会の提言をもとに、条例素案を作成し、平成21年7月にパブリックコメントを実施した後、平成21年9月議会にて可決、制定しました。

パブリックコメントの結果は、下記をご参照ください。

「大阪狭山市自治基本条例(素案)」パブリックコメント【結果報告】

 この条例素案に対する、市民の皆さんからのご意見(パブリックコメント)を募集しました。

 7月1日(水曜日)から7月24日(金曜日)まで

  5人(22件)