地方分権の概要

1. 地方分権とは?

 これまでの行政サービスは、国が決めたことを都道府県や市町村が実施主体となり、全国画一的に行われてきました。
 地方分権とは、国に集中している権限や財源を地方自治体(都道府県や市町村)に移し、住民に身近な地方自治体が、地域の求めるニーズに対して、自らの判断と責任で対処し、地域の特色を活かしたまちづくりをすすめていくことです。
 地方分権を進めるための具体的手法として、権限移譲というものが挙げられます。
 大阪府においては、平成21年3月に橋下知事が、「大阪発"地方分権改革"ビジョン」を発表し、「ニア・イズ・ベター」の考えから、住民に身近な公共サービスは、基礎自治体である市町村が担うべきであるという「市町村優先の徹底」の考え方を示しました。そのビジョンでは、当面の目標として府内全市町村に特例市並みの事務権限を移譲することとされています。

2. なぜ「地方分権」が必要なの?

 国に権限や財源を一極集中させ、地方に再配分する方法を「中央集権型行政システム」といい、このシステムは、わが国の近代化と経済発展においては効率的に機能し、戦後の高度経済成長に大きく寄与してきました。
 しかし、日本の社会情勢は、過去から続いてきた右肩上がりの高度経済成長期を終え、成長から成熟の時代へと変化しました。現在、国と地方を合わせて800兆円を超える膨大な債務残高を抱え、さらに少子高齢化社会、人口減少や市場競争の激化に伴う地方経済の衰退など、様々な問題が浮上しています。
 このように成熟して問題を抱えた日本社会では、住民それぞれの価値観が多様化し、行政に対する住民ニーズも、多種多様化しています。
 これからは、住民の様々な価値観や地域の個性に根ざした豊かさを実現するために、住民本位の分権型社会への転換が求められます。それを実現するためには、住民に身近な行政サービスは、より身近な市町村が自らの判断と責任で行い、都道府県は広域的な事務や市町村の規模、能力を超える事務を担い、国は、外交や国防などをはじめとする国でなければできない事務を担うといった仕組みを構築していく必要があります。

3. 地方分権を進めると何が変わるの?

 地方分権を進めることで、今まで以上に地域のことは、地域で決めることができるようになります。

 今まで以上に、住民の皆さんの知恵や工夫が、「まちづくり」に反映させることができるようになります。

 地方自治体が、それぞれ自主性・自立性をもって、自らの判断で地域の実情に合った行政サービスを行うことができるようになります。

 これまで地方自治体は、国が決めた全国一律の基準でもって、全国のどこでも同じサービスを同じ内容だけ、住民に提供してきましたが、地域の事情や条件に適合した施策を展開していく場合、それが適合しなくなってきています。しかし、地方分権を進めることにより、それぞれの自治体が、それそれの地域で、個性豊かな行政サービスを実施できるようになります。

4. 地方分権が実現したイメージってどんなもの?

〔従前の中央集権型の行政〕

〔全国どこでも同じ〕
 全国一律の基準や補助金の要綱などが国が細かく決めているため、地方自治体の実情に応じた行政サービスを展開しにくい。

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【これからの地方分権型の行政】

【地域のニーズに応じたサービスの展開】
 全国一律のルールではなく、地域の住民の意見でもって、地域の個性や実情に応じたきめ細かな行政サービスが展開できるようになります。

〔従前の中央集権型の行政〕

〔分野ごとにタテワリ〕
 国は、分野ごとの省庁で縦割りの行政になっており、地方が意思決定を行う時に、地方にとって必要な行政サービスを、地方が決めることが難しい。

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【これからの地方分権型の行政】

【総合的な幅広い視点から】
 分野がまたがっているものについても、幅広い観点から、地域のニーズにあった行政サービスを自主的・総合的に進められるようになります。

5. 大阪府や大阪狭山市の権限移譲に関する主な動き

 『大阪発地方分権改革ビジョン』に基づき、住民に身近なことは市町村で行うことを理想とし、平成22年から全市町村に特例市並みの権限移譲を行うための取り組みを、集中的に実施しています。また、平成26年から大阪府でなくては担えない事務を除く全ての事務の移譲をめざしています。

 本市では、市民に身近な事務は、市民に身近な市が行なうことが望ましいという考えのもとで、本市が主体的に地域の特性を活かしたまちづくりを進められるよう事務の移譲を受けていきます。
 しかし、移譲候補事務の中には、難易度や専門性の高い事務や処理件数の少ない事務などの、市単独で事務処理を行うと非効率となる事務が多く含まれています。それらの事務については、複数の市町村による共同処理や事務委託を行うことにより、効率化を図る必要があります。
 そこで、平成21年10月に本市は、富田林市と河内長野市で広域連携研究会を設置し、広域連携により事務処理を行う体制や手法、スケジュール等を検討のうえ、平成24年1月から、本市、富田林市、河内長野市、太子町、河南町及び千早赤阪村の南河内の3市2町1村で共同処理を開始しました。
 広域連携を進めることによって、事務の効率化を図り、行財政改革を一層進めることで、それぞれの基礎自治体の基盤を強化します。

（参考）

6. リンク集