3市2町1村共同処理
権限移譲事務の一部について、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、太子町、河南町及び千早赤阪村の3市2町1村で事務の共同処理を実施しています
効率的かつ専門的に事務を進めるため、大阪府からの権限移譲事務の一部事務について、平成24年1月から、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、太子町、河南町及び千早赤阪村南河内の3市2町1村で、共同処理を実施しています。
また、平成25年4月からは、法定移譲事務や市町村の固有事務の一部についても共同処理を実施しています。
共同処理にあたっては地方公共団体の内部組織を複数の団体で共同設置する「内部組織の共同設置」及び地方公共団体の職員を複数の団体で共同設置する「職員の共同設置」の手法を活用しています。
事務の処理方法
- 集中処理方式・・・3市2町1村の職員が南河内府民センタービル内の「南河内広域事務室」に集まり、3市2町1村の事務処理を行う方法
⇒ まちづくり・土地利用規制分野の事務、福祉分野の事務を処理
- 分担処理方式・・・専門的な知識を有した職員を3市2町1村で共同設置し、その職員を活用して幹事市である河内長野市が3市2町1村の事務処理の一部(専門的な部分)を実施する方法
⇒ 公害規制分野の事務を処理
南河内広域事務室について
共同処理を行う事務のうち、まちづくり・土地利用規制分野、福祉分野における事務については、南河内府民センタービル2階に開設する「南河内広域事務室」で申請の受付等を実施しています。ただし、従来より市役所の窓口で申請等の手続きを行っている事務など一部の事務については、これまでどおり市役所の窓口で手続きを行います。
また、公害規制分野における事務については、市役所の窓口での手続きとなります。
南河内広域事務室については下記の南河内広域事務室ホームページをご覧ください。
共同処理を実施している事務一覧(令和6年4月現在)
まちづくり・土地利用規制分野（集中処理方式）
| 採石法に基づく岩石採取計画の認可等 |
| 砂利採取時における採取計画の認可 |
| （都市計画法に基づく）開発行為の許可等 |
| 終身建物賃貸借事業の認可等 |
| マンション建替事業に係る認可、指導監督等 |
| 個人施行者の施行する住宅街区整備事業に係る認可、指導監督等 |
| 施設住宅等の区分所有者相互の事項に係る管理規約の認可 |
| 住宅街区整備事業により取得した施設住宅の一部の譲渡の届出の受理 |
| 住宅街区整備事業の施行の準備又は施行のために他人の土地で土地の試掘をする場合の許可 |
| 住宅街区整備事業の施行地区内における建築行為等の許可 |
| 組合が行う住宅街区整備事業に係る認可、指導監督等 |
| 土地区画整理促進区域内及び住宅街区整備促進区域内における建築行為等の許可等 |
| 土地区画整理促進区域内等における土地の買い取り申出 |
| 市街地再開発促進区域内における建築の許可等 |
| 市街地再開発事業の準備のための立入・試掘等の許可等 |
| 再開発事業計画の認定等 |
| 区画整理会社の土地区画整理事業の認可、指導監督等 |
| 個人の土地区画整理事業の認可、指導監督等 |
| 組合の土地区画整理事業の認可、指導監督等 |
| 土地区画整理事業に係る建築行為等の許可等 （平成25年4月から共同処理開始） |
| 防災街区整備事業施行区域内での建築行為等の許可等 |
| 防災街区計画整備組合の設立の認可等 |
| 防災街区整備事業の準備等のための立入・試掘等の許可等 |
| 住宅地区改良法の事業地区内における建築行為等の許可 （平成25年4月から共同処理開始） |
| 拠点業務市街地整備促進区域内における建築行為等の許可 （平成25年4月から共同処理開始） |
| 被災市街地復興推進地域内における建築行為等の許可 （平成25年4月から共同処理開始） |
福祉分野（集中処理方式）
| 保育所の認可等 （平成25年4月から共同処理開始） |
| 認可外保育施設からの届出の受理等 （平成25年4月から共同処理開始） |
| 指定障がい児相談支援事業者の指定等 （平成25年4月から共同処理開始） |
|
身体障がい者手帳の交付 【市役所の窓口で申請等の手続きを実施】 |
| 指定障がい福祉サービス事業者の指定等 |
| 指定特定相談支援事業者の指定等 （平成25年4月から共同処理開始） |
| 障がい者支給判定審査会の事務局事務 （平成25年4月から共同処理開始） |
| 指定居宅サービス事業者の指定等 |
| 特別養護老人ホーム（定員29人以下）の設置の認可等 |
| 老人デイサービスセンター等の設置の届出受理等 |
| 有料老人ホーム設置届等各種届出の受理及び運営指導等 |
| 社会福祉法人の設立認可等 |
| 社会福祉事業（老人福祉センター）開始の届出の受理等 |
| 家庭的保育事業等の認可等 （平成28年4月から共同処理開始） |
| 指定地域密着型サービス事業者の指定等 （平成28年4月から共同処理開始） |
| 指定居宅介護支援事業者の指定等 （平成30年4月から共同処理開始） |
| 指定介護予防支援事業者の指定等 （令和6年4月から共同処理開始） |
公害規制分野（分担処理方式）
| 大気汚染防止法に係る規制事務、大阪府生活環境の保全等に関する条例に係る規制等事務 |
| ダイオキシン類対策特別措置法に係る規制事務等 |
| 水質汚濁防止法に係る規制事務等、大阪府生活環境の保全等に関する条例に係る規制等事務 |
| 指定物質排出者への指導等に関する事務 |
| 土壌汚染対策法事務、大阪府生活環境の保全等に関する条例に係る規制等事務 |
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく届出の経由及び意見の添付、大阪府生活環境の保全等に関する条例による化学物質管理制度に基づく届出等 |
| 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に係る届出受理事務等 |
この記事に関するお問い合わせ先
政策推進部企画・情報政策グループ
電話番号：（企画）072-349-8001
ファックス番号：072-367-1254
更新日：2024年06月20日