令和5年度施政運営方針

令和5年6月1日に再開した大阪狭山市議会定例会6月定例月議会初日で発表した施政運営方針です。

所信表明でも申し上げましたとおり、本市を取り巻く環境は、今後一層、厳しさを増すものと認識しています。
国の人口推計を見る限り、総人口の先細りや人口構造の変化は確実と言え、少子化対策は急務となっております。折しも、政府は、こどもを社会の真ん中に据え、健やかな成長を社会全体で後押しする司令塔として、本年4月に、「こども家庭庁」を発足させました。
本市では、従前より、就学前から就学後に至るまで一貫した子育て支援施策の充実を図るため、こども政策に関する窓口を一元化するなど、子育て支援策を総合的、一体的に推進しているところですが、さらに、国に先んじて構築してきた今の推進体制を基礎としながら、母子保健と児童福祉の連携をより強固なものとするための体制整備として、「こども家庭センター」機能の設置に向けた準備を進めてまいります。
今後とも、安心して妊娠、出産、子育てができるまちとして、国等が進める各政策などとも連携を図りながら、子育て世帯にしっかりと寄り添った支援に、全力を挙げて取り組んでまいります。

また、障がい者や高齢者、生活困窮者など、自立を求める方や援護を要する方が、施策分野ごとの縦割りや画一的な対応により、制度や施策の狭間で取り残されることがないよう、一人ひとりの福祉課題に対し、より着実に解決へと結び付けていくことが肝要であると認識しています。
将来にわたり持続可能なまちづくりをめざすなかで、行政を取り巻く諸課題に対応するための施策や基盤づくりを進めつつ、真に必要な人には、必要な時、必要なサービスがきちんと行き届く仕組みを確立するためにも、「自立支援型施策への転換」、「地域包括ケアシステムの深化・推進」、そして、「各種相談支援機関や地域団体、事業者等のネットワークの形成」を軸とした、より安心できるまちの実現に向けた福祉施策の再構築を図ります。

新型コロナウイルス感染症については、先月8日をもって、感染症法上の分類が季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行いたしました。コロナ後の社会も見据えたまちづくりをしっかりと展望していかなくてはなりません。
最近の明るい話題では、本年3月に、狭山池の魅力発信や周辺のにぎわいづくりの拠点として、北堤に「さやりんBase」を開設し、訪れる多くの方々にご利用いただき、ふれあいや交流によるにぎわいを見せております。4月には、「狭山池まつり」が、昨年度の規模を拡大して2日間にわたり盛大に行われるなど、徐々にではありますが、コロナ禍前のまちのにぎわいが戻ろうとしています。
今後、さまざまな場面で、活動の再開に向けた動きが本格化してくるものと見られますので、コロナ禍で停滞した市民活動や地域コミュニティ活動、経済活動等をしっかりと後押ししながら、まちの活力やにぎわいづくりに鋭意取り組んでまいります。
一方で、秋冬に向けては、感染再拡大の懸念も指摘する声がありますので、引き続き強い警戒意識を持ちつつ、新型コロナワクチン接種の円滑な推進に努めてまいります。

また、長期化している物価高騰の影響は、今なお市民生活や事業活動にとって負担となっています。本年3月には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化等がなされたことを受け、直ちに補正予算を編成し、子育て世帯を含め、特に負担感が大きい低所得世帯への支援について、先行して取り組んでいるところであります。
今回さらに、市内登録店舗で使える地域ポイント「さやりんポイント」を活用し、消費生活や地域経済を支える取組みを推進するほか、保育所等における給食費の無償化、並びに給食材料費や光熱費の価格高騰に対する保育所等の事業者への支援や、学校給食費の値上げを抑制するための支援に取り組むなど、子育て世帯を含む市民の皆様の生活や市内事業者の事業活動を一層支援してまいります。

狭山ニュータウン地区においては、本市の最重要課題の一つである近畿大学病院等の移転計画が、今年度より本格的に進んでまいります。また、同地区にある府営狭山住宅では、大阪府による集約建替えが今後予定されており、これにより活用地が創出されれば、まちづくりの新たな可能性も生じてまいります。加えて、全市的には、老朽化が進む公共施設の再編に向けた具体的検討も加速させてまいりますので、これら今後の中長期的な動向を重ね合わせますと、狭山ニュータウン地区を含めた市域内において、行政、民間を挙げた大規模な投資が見込まれることになります。

この度の近畿大学病院等の移転は、本市にとりましてピンチであります。しかしながら、今申し上げたように、今後の大規模な投資やまちづくりの新たな可能性を踏まえれば、まちの新たなデザインを描き、そして、まちをリメイクする大きなチャンスであるとも言えます。
「大阪狭山市が良いまちになった」と実感いただき、「あのときの決断があったからこそ」と後世からもそう評価されるよう、輝かしいまちの将来に思いを馳せつつ、今を生きる私たちがしっかりと未来志向を抱きながら、この重要な局面を何としても乗り越えていく、という強い意志と覚悟をもって、令和5年度、3期目初年度の市政のスタートを切ってまいります。

皆様ご承知のとおり、今年度の当初予算につきましては、4月の市長選挙を見据えた骨格型の予算としておりましたので、総合計画なども踏まえたうえで、私が選挙で掲げました施策・事業のうち、早期に着手できるものについてはできる限り、今回の補正予算に必要経費を盛り込ませていただいたところであります。

それでは、「第五次大阪狭山市総合計画」の施策体系に沿った形で、令和5年度の主な施策の概要を申し上げます。

 
まず、「子どもや若者の未来が輝くまちづくり」に関する施策について、でございます。

「安心して子育てができる環境づくり」では、子ども・子育て支援ニーズを踏まえ、サービスの量や提供体制等の内容を盛り込んだ「第3期大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組み、質の高い就学前教育・保育、こどもの貧困対策を含めた地域の子ども・子育て支援を総合的に推進してまいります。

不妊症の治療に取り組まれている方々を支援するため、一部先進医療を含め、生殖補助医療に係る費用を市独自に助成することで、経済的負担の軽減を図ります。

市立幼稚園、こども園、放課後児童会、小中学校に至るまで、出欠連絡などに活用するための一貫した連絡ツールをはじめ、園や放課後児童会における諸経費のキャッシュレス決済や、児童の登降園、入退室、登下校の記録を保護者にプッシュ型で通知を行う仕組みなど、保護者負担の軽減とあわせ、子どもを見守るシステムを全市的に導入いたします。

児童虐待防止対策では、庁内関係部署による横断的かつ緊密な連携のもと、効果的に情報共有を図ることで、諸事案に、より迅速かつ的確に対応できる体制を整えるため、児童家庭相談システムを導入いたします。

子育て家庭の負担軽減を図る取組みの一つとして、市立幼稚園、こども園における使用済み紙おむつの施設での処分を実施するとともに、民間園にも同様の取組みを支援いたします。

猛暑のなか、バス等に子どもが置き去りにされるといった痛ましい事故が全国で多発したことなどを受け、保育所等が所有する送迎用バスに安全装置の設置が義務付けられましたので、市としても設置を促し、子どもの安全確保に取り組んでまいります。

物価高騰等の影響により、給食の材料費や光熱費の負担が増している状況を踏まえ、事業運営への支援や給食費の値上げ抑制を図るため、保育所等の事業者に対し補助金を支給いたします。
さらに、保育所等の給食費を3か月間無償化することで、子育て世帯の経済的な負担を軽減いたします。

次に、「生きる力を伸ばす教育環境づくり」では、本市の教育全般のビジョンとともに、施策を総合的、体系的に位置づけた「第2期大阪狭山市教育振興基本計画」が令和6年度末をもって計画期間の満了を迎えることから、この間の社会情勢の変化や課題等を踏まえ、教育のさらなる振興を図るため、内容の改定に向けた検討を進めてまいります。

教育内容の充実に向けては、小中一貫教育の導入も視野に入れながら、市立学校園がつながる教育課程を編成するなど、中学校区を基本とした特色ある教育を推進してまいります。
とりわけ英語教育では、英語運用能力を技能別に測定するスコア型英語能力判定テストを中学校で活用するなど、生徒一人ひとりの習熟度をしっかり見取りながら、個に応じた指導と学習の定着をめざします。

教育環境の充実に向けては、児童生徒が安全で安心して授業や部活動等に取り組めるよう、暑熱対策の一環として、小中学校の体育館に空調機の設置を順次進めてまいります。

教育に要する費用負担の軽減を図るため、昨年度から段階的に進めている学校給食費の無償化について、今年度さらに1か月分を拡充し、3学期分を完全無償化いたします。
また、食材価格等の高騰により、学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況でありますが、必要となる値上げ相当分を支援することで、現状の給食費を維持してまいります。
 
 

次に、「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」に関する施策について、でございます。

「地域福祉の推進」では、地域福祉のあり方や、市としてめざすべき方向性を定める「第4次大阪狭山市地域福祉計画・大阪狭山市地域福祉活動計画」が令和6年度末をもって計画期間の満了を迎えることから、本市を取り巻く地域福祉の状況や課題、市民や地域で活動する団体などのニーズ等を踏まえ、地域福祉のさらなる推進を図るため、新たな計画の策定に取り組んでまいります。

「健康づくりの推進」では、がん等の治療を行いながら、より質の高い療養生活が送られるよう、抗がん剤の副作用等により脱毛が生じた方や、乳房切除を受けた方に対し、医療用ウィッグや乳房補正具の購入費用を助成いたします。

「高齢者が安心して暮らせる地域づくり」では、新たに「さやりんポイント」を活用し、熟年大学の取組みや介護予防等の講座への参加を促進するなど、健幸づくり、生きがいづくりを一層進めてまいります。
 
             

次に、「自然と調和した活力のある快適なまちづくり」に関する施策について、でございます。

「快適で魅力ある都市空間の形成」に向けては、先にも申し上げましたとおり、立地適正化計画の策定を進めてまいります。計画では、昨年3月に改定した「大阪狭山市都市計画マスタープラン」で示す「将来都市構造」を実現するうえで、コンパクト、そして、ネットワークの視点から都市構造をリメイクするための具体的かつ戦略的な方針を定めることといたします。

平成30年度に策定いたしました、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に推進するための「大阪狭山市空家等対策計画」、並びに、住宅・建築物の耐震化を促進するための「大阪狭山市建築物耐震改修促進計画」につきましては、10年計画の中間年度を迎えたことから、この間の取組状況等を踏まえ、それぞれ内容の見直しを図ります。

水とみどりのネットワーク構想における重点アクションエリアでは、狭山池公園並びに副池オアシス公園に駐輪場を整備するとともに、リニューアル後、特に、にぎわいを見せている副池オアシス公園の「ちびっこ広場」や「あそびの丘」に、インクルーシブな遊具を追加で設置するなど、周辺の利便性と魅力を一層高めてまいります。
また、公民連携によるキッチンカー出店など、イベントの開催を通して、狭山池周辺のにぎわいづくりを進めます。
さらに、ネットワークを強化するため、狭山池につながる西除川沿いの遊歩道整備をはじめ、あまの街道の利用者が安全に散策できる対策として、西山霊園駐車場内の歩道空間の整備を行います。

長年にわたり、市民の消費生活を支えてきた、イオン金剛店が建て替えられることにあわせ、玄関口である金剛駅西口のトイレ改修をはじめ、駅から店舗周辺にかけての安全対策や美装化、さらには、店舗周辺に路線バスを接続させるための停留所を設置するなど、来年夏ごろの店舗リニューアルを見据えた整備を進めてまいります。

猛暑対策としては、引き続き大阪府の補助金を活用し、バス停留所「福祉センター前」に緑化を施すとともに、気化熱を利用して周囲を冷却する、微細ミスト装置を設置いたします。

公園内の老朽化している遊具については、地域や利用者のニーズ、安全性を踏まえ、計画的に更新し、憩える公園・遊べる公園づくりを進めてまいります。

地球温暖化対策では、再生可能エネルギー等の導入を促進するため、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムや家庭用リチウムイオン畜電池システムに加え、新たに、電気自動車への充電スタンドや電気自動車に蓄えられた電力を家庭用に活用するシステムなども導入促進の対象設備に加えることといたします。
また、平成24年度から再生可能エネルギー等設備の設置補助を行ってまいりましたが、この間、設備・機器の低廉化や多種化が進んできたことなども踏まえ、従来の「設置費に対する補助」から「行動に対するインセンティブ」へと支援のあり方を抜本的に見直し、脱炭素社会の実現を含む、地球環境への負荷の低減に向けた市民総がかりの行動を促す取組みの一環として、新たに「さやりんポイント」を付与する仕組みに改めることといたします。

現下の物価高騰の影響による市民の経済的負担を軽減し、かつ、地域経済を活性化する取組みとしても、「さやりんポイント」を活用することとし、具体的には、1人あたり1万円のチャージを上限に30％のプレミアムポイントを付与する事業を展開いたします。
なお、スマートフォンをお持ちでないことで、チャージに必要なアプリをご利用になれない方へは、チャージが可能なカードをお渡しすることで、誰もが事業に参加いただけるよう取り組んでまいります。

「農業の振興」では、地域農業のあり方や農地利用の姿を明確化した地域計画の策定をめざし、まずは今年度、農地所有者への意向調査や分析を進め、目標となる地図の素案づくりに取り組んでまいります。

狭山ニュータウン地区の再生・活性化に向けては、「狭山ニュータウン地区再生推進計画」のもと、ソフト・ハード両面により、取組みを着実に前へと進めてまいります。
令和元年に市民等が主体となってスタートした「狭山ニュータウンの未来を育むプロジェクト」の取組みでは、同地区を代表するイベントの一つとなった「魅力発見フェスタ」や、人材発掘も兼ねた「まちづくり講座」の開催など、しっかりとカタチになって実を結んでいます。
さらに、プロジェクトの取組みに呼応して、市民の皆様による「自分ごとのまちづくり」が少しずつ芽吹いております。
市といたしましては、今後もより主体的、自律的に取り組んでいただけるよう、引き続き、プロジェクトへの支援を行ってまいります。

ハード面では、狭山ニュータウンがまちびらきをしてから50年以上が経過し、景観も大きく変わりゆくなか、特に、歩道にある街路樹の根上りが顕著となっておりますので、順次、その解消を図るなど、自然と調和した魅力ある都市空間づくりを進めてまいります。

近畿大学病院等移転後を見据えたまちづくりにおいては、確実に後継病院が誘致されるよう、三者協議などの場を通じて、協議を重ねてまいります。
全体の跡地活用においては、皆様にお示しした3案をモデルケースに、市民の皆様のお声を踏まえたうえで、近畿大学病院等移転跡地活用連絡協議会などの場も活用しながら、引き続き検討を進めてまいります。

次に、「豊かな心と文化を育むまちづくり」に関する施策について、でございます。

市民の郷土愛を深め、歴史文化遺産の魅力を市内外に発信するため、本市のまちづくりの軌跡を辿る企画展を、市立郷土資料館の特別展示室において開催いたします。

人権尊重社会の確立に向けては、広く市民の人権意識の高揚を図るため、人権課題に関連した講演会を開催し、あわせて、障がいのある方とダンスを結び付けたブレイクダンス「アダプテッドブレイキン」を中心にしたダンス表現をご披露いただきます。
また、学齢期における障がい者への理解を深めるため、市内小学校において、車いすバスケットボール選手とともにプレーできる体験会を開催いたします。

さらに、障がいの有無や性別、年齢を問わず、誰もが楽しめるスポーツとして、「ボッチャ」の市民大会を開催することで、生涯にわたり、ライフスタイルに応じたスポーツに親しめる環境づくりを進めてまいります。

文化振興の拠点である文化会館では、利用者の快適性の確保と、施設の省エネルギー化や空調等設備の効果的な維持・更新を実現するため、民間企業のノウハウやアイデアを活かした、ESCO事業を導入いたします。

次に、「安全で安心できるまちづくり」に関する施策について、でございます。

まず、「防犯対策の強化」では、街頭犯罪の抑止や発生事案の早期解決を目的として、街頭防犯カメラの設置を進めてまいります。また、地域による防犯環境づくりの一環として、自治会等が設置する街頭防犯カメラに対しても、設置費等の一部を補助いたします。
さらに、還付金詐欺や振り込め詐欺といった特殊詐欺を未然に防止するため、高齢者等に対して被害防止効果が高い自動通話録音装置の貸与を進めてまいります。

「防災対策の強化」では、地域の防災力をより一層高めることを目的として、地域の方々を対象に防災士資格の取得を支援することで、自主防災組織のリーダーを育成してまいります。

また、治水対策では、昨年度に策定した「大阪狭山市水循環計画」に基づき、市内113か所のため池について現地調査データ等を整理し、流域治水の考えを取り入れた、個別具体の対策や管理手法等の検討を進めてまいります。

さらに、近年の異常気象により、集中豪雨が多発している状況を踏まえ、慢性的な浸水被害を未然に防止するため、老朽化した農業用水路の改修や、雨水管の整備を進めてまいります。 

最後に、「施策の推進に向けて」、でございます。

「市民参画・協働の推進」では、コロナ禍の影響により、停滞した地域活動を活性化するため、自治会等が実施する地域イベント活動に係る費用をはじめ、地域活動の拠点となる集会施設の劣化や破損に対する小規模な修繕費用についても、新たに補助の対象とするなど、地域活動を後押ししてまいります。

地域の皆様とともに協働してまちづくりを推進していくための体制をより強固なものとするため、まずは職員が地域の活動をよく知り、その意義を十分に理解することが重要であるとの観点から、地域の皆様と交流を深めるきっかけづくりともなる職員研修を実施いたします。

「情報化の推進」では、業務の効率化はもとより、市民の利便性や行政サービスのさらなる向上を図るため、「（仮称）大阪狭山市DX推進計画」の策定や、市役所の情報システム基盤整備など、加速するデジタル社会を見据えた取組みを計画的に進めてまいります。

市立公民館やコミュニティセンター、社会教育センター、文化会館の施設予約システムについて、利用者がより便利に使いやすいものとなるよう、新たな施設予約システムに更新いたします。

市民の利便性の向上や窓口の混雑緩和を図るため、住民票の写しや印鑑登録証明書をコンビニエンスストア等で取得する場合の手数料を、窓口交付よりも低く設定する取組みを試行で実施し、交付件数の推移なども含め、その効果を検証してまいります。

「適切な公共施設マネジメントの推進」では、昨年度に策定した「大阪狭山市公共施設再配置方針」に基づき、老朽化が進む公共施設の長寿命化、統廃合、複合化など総合的な視点から再配置の方向性を示す公共施設再配置計画を策定するなど、取組みを加速してまいります。
 
 

以上、令和5年度に取り組みます、主な施策の概要につきまして、ご説明申し上げました。

社会のありようが、めまぐるしい勢いで変化するなか、自治体自らも変化を遂げていく必要がある、と所信表明でも申し上げました。

何事においても、「変えること」つまり「改革」を起こすことは、大きなエネルギーが必要であり、そこには、越えなければならない大きな壁が立ちはだかることも少なくありません。それでも怯むことなく、必要なものは必要だという信念と確証をもって突き進み、その壁を乗り越えていかねばならない時があります。

「できない理由を考えるより、どうしたらできるか」の意識をしっかり持つこと。

選挙後の初登庁の際に、私は職員の皆さんにこう訓示いたしました。

日ごろ、職員の皆さんは、市民のためを思い、意識をしっかり持って本当によく頑張っていただいています。2期8年の市政においても私をしっかりと支えていただきました。3期目は、職員の皆さんの意識を、さらに高みへと導き、私自身も柔軟な発想をもって、「どうしたらできるか」を常に問い続けながら、皆さんとともに壁を乗り越え、その先にある未来を皆さんとともに見たいと思っています。

私は今回、「改革」という一つの大きな旗印のもと選挙戦に臨み、当選をさせていただきました。これは言い換えれば、改革を市民の皆様方が求めておられる、という一定の民意が示されたものであると認識しています。
皆様のご理解ご協力を得ながら、皆が一丸となって改革を推し進め、その効果を市民の皆様へしっかりと還元できるよう、全力で取り組んでいく覚悟であります。

私が掲げる「生涯 住み続けたいまち 大阪狭山市」の実現に向け、新たな覚悟をもって、新たな挑戦にも果敢に挑みながら、市政を前へ前へと進めてまいりますので、市民の皆様並びに市議会議員の皆様の、より一層のご支援とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げ、令和5年度の施政運営方針とさせていただきます。