令和7年4月1日使用分から下水道使用料を改定します
下水道使用料の改定について
Q.下水道使用料はどうかわるの？
A.平均で約28％の値上げとなります。
使った水の量によって、下水道使用料金は変化します。
・改定前の料金体系（消費税抜き） ・改定後の料金体系（消費税抜き）
改定後の下水道使用料の例（消費税込み）
・表中は2ケ月あたりの金額です。
・表の金額の他、水道料金が別途加算されます。
・詳細については、下水道使用料早見表をご覧ください。
1ヶ月20立方メートルを使用した場合の下水道使用料比較（消費税込み）
本市は、平成25年度の料金改定以降、11年間下水道使用料を据え置いてきました。
Q.下水道使用料はいつから変わる？
A.令和7年4月1日の使用分から新しい料金が適用されます。
水道の量を計る検針日によって、以下のようなケースがあります。
使用料の検針は、2ケ月に1回行います。（地域により偶然月または奇数月異なります。）
4月検針分：2月及び3月使用分→旧使用料で計算・請求されます。
5月検針分：3月及び4月使用分→3月分は旧使用料、4月分は新使用料で計算・請求されます。
6月検針分：4月及び5月使用分→新使用料で計算・請求されます。
7月検針分：5月及び6月使用分→新使用料で計算・請求されます。
Q.なぜ、下水道使用料の改定が必要？
A.令和7年度から令和11年度の5年間に必要な支出（使用料対象経費）に対して下水道使用料収入が約10億円不足することが見込まれています。
下水道使用料は受益を受ける者が負担することが原則です。
下水道使用料を改定することにより、令和7年度から令和11年度の収入と支出が均衡することをめざします。
独立採算制の原則
下水道事業の経営は、地方企業法という法律に基づき「独立採算制」となっており、
経営に必要なお金は、使用者からいただく下水道使用料の収入でまかなわれることになっています。
≪根拠法令≫
地方財政法第6条、地方公営企業法第17条の2第2項
Q.自分の下水道使用料はどこを見たらいいの？
A.下水道使用水量については、検針時に投函される『ご使用水量のお知らせ』でご確認いただけます。
『ご使用水量のお知らせ』の見方につきましては、下記の見本をご覧ください。
また下記のリンクはご確認いただきました下水道使用水量を入力すると金額が表示されるようになっております。
下水道使用料改定を行う理由と今後の対策
1 物価高騰
近年、人件費・原材料や資材の値上がりが続いており、
維持管理費のための費用も高騰しています。
また、電気料金等のエネルギー価格も同様に値上げが
続いており、処理場における下水を処理するための費用
がさらに必要となっています。
2 下水道使用料の原則
近年の人口減少や節水型機器の普及などにより、年々使われる水の量が減少しています。
この減少は今後も続くものと見込んでいます。
令和5年度末の下水道使用料収入は、約8.0億円で令和元年度と比較すると約0.5億円（約5％）の減少となっています。また、現状のまま推移すると令和15年度の下水道使用料収入は、令和元年度と比較して約1.4億円（約16％）減少する見込みとなっています。
3 下水道の老朽化対策
下水道管が老朽化すると下水道管破裂による漏水や閉塞が発生し、場合によっては、道路陥没につながる危険性があります。
そのため、古い下水道管は計画的に工事を行い、更新していく必要があり、多額の費用が必要です。
下水道管の耐用年数は50年といわれています。
本市の下水道管は昭和45年から供用開始しており 耐用年数を経過した管が急増しています。
老朽化した下水道管で陥没した他市の道路
4 震災対策
下水道は私たちの生活において大切なライフラインであり、万一、大規模な地震発生時においても下水道機能の維持が 図れるよう耐震化を進める必要があり、そのために多額の費用が必要です。
東日本大震災で浮上した浦安市のマンホール
大阪狭山市 下水道使用料早見表
令和7年4月から（2ヶ月・消費税込み）
この記事に関するお問い合わせ先
大阪狭山水道センター お客様センター 349-9476
更新日：2024年12月06日