地域学校協働活動の推進について

本市では「学校」と「地域」で連携しながらさやまっ子を育てる取組みとして、「地域未来の学習」や「学校支援活動」等の地域学校協働活動を推進しています。このページでは市の取組みの紹介や、関連用語の説明を掲載しておりますのでご覧ください。

＜取組み紹介＞

1.地域学校協働活動推進員 2.地域未来の学習 3.学校支援活動

＜関連用語の説明＞

4.地域学校協働活動 5.コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

「学校」と「地域」の連携した取組みに関する企画・調整を行い、学校と地域の橋渡し役として活動するのが地域学校協働活動推進員（以下 推進員）であり、本市では令和7年度より各中学校区に1名を週5日勤務の会計年度任用職員として配置しています。また、中学校区推進員のサポートするため、各小学校区毎に1名の推進員を委嘱しています。

地域学校協働活動推進員は主に、「地域未来の学習」や「学校支援活動」を推進していています。

こどもたちが地域の方々と交流し、歴史や文化、営みを学ぶ中で、ふるさとへの愛着や
地域とのつながりが生まれることを目的にしています。

推進員は「地域未来の学習」の充実に向けて学校の先生と話し合い、各取組みの意義や地域と連携したい内容を共有し、協力いただける地域住民や団体との橋渡し的な役割として活動しています。各取組みへの協力者の調査や交渉、スケジュール調整、事前の打ち合わせや連絡のやり取り等を行い「地域未来の学習」の実現を影で支える縁の下の力持ちの存在です。

令和6年度より、市内の小中学校が教育課程特例校の認定を受け、本市の学校や地域の特色を生かした特別の教育課程を編成することが可能になりました。この特別な教育課程として本市が編成したのが、「地域未来の学習」（全学年、年間10時間）です。これまでも本市では、地域の方々の協力の元、様々な教科や行事において「地域」とつながってきましたが、「地域未来の学習」を1つの教育課程として位置付けたことで、こどもたちがより深く「地域」に触れる機会を創出することが可能になりました。

・教育課程特例校の取組み

地域未来の学習や各科目における授業のサポート、清掃活動などの学校環境整備、催事のお手伝い、登下校時の見守り活動など、学校の取組みにおいて様々なサポートが必要な場面があります。そういったサポートの周知広報や調整にも推進員は関わっています。

こどもたちへの様々な学習、体験、教育活動の機会の提供について、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、社会教育関係団体や自治活動団体などの各種団体・機関などの幅広い地域住民などの参画を得て、地域全体でこどもたちの学びや成長を支え、「学校を核とした地域づくり」をめざして、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行うさまざまな活動のこと。

かねてから地域住民・団体と学校が連携し様々な取組みが実施されてきており、それらの取組みを総称する呼び方として「地域学校協働活動」という名前がつけられた。

「地域」と「学校」が連携・協力して、こどもたちへの様々な学習、体験、教育活動の機会の提供を行う地域学校協働活動には、「学校を核とした地域づくり」の効果も期待されています。地域学校協働活動により、「こどもたちと地域との接点が生まれる」ことはもちろん、「この活動に関わる人たちが、こどもたちの成長を軸として、互いに意見を出し、学び合う中でつながる」ことを通じて、地域の将来を担う人材の育成にも役立つと考えられています。

「 コミュニティ・スクール（ 学校運営協議会制度）」 は、保護者や地域住民等が一定の権限と責任をもって学校運営に参加することで、育てたいこども 像、 めざすべき教育のビジョンを共有し、目標の実現に向けて協働することを目的としており、従来 の「開かれた学校」から一歩踏み出し「地域とともにある学校」への転換を推進する有効な仕組みです。

「コミュニティ・スクール」の本来の意味は「学校運営協議会を設置した学校」のことです。本市では令和7年度に市内すべての小・中学校が「コミュニティ・スクール」になりました。（本市は各中学校区の小中学校で1つの学校運営協議会を共同で設置しているため、学校運営協議会は3つ、コミュニティ・スクールは10校。）

また、「学校運営協議会制度と地域学校協働活動の一体的な推進」が求められていることから、これらをひとまとめに「コミュニティ・スクールの取組み」として表現される傾向があります。