お知らせ

1 「介護予防・日常生活支援総合事業」について
2 「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」にかかる届出書の提出について
3 老人福祉施設等への災害復旧費国庫補助金のお知らせ等について
4 平成29年福岡県・大分県等の大雨被害に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービスを利用する場合の手続について
5 EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れ機関等が留意すべき事項について
6 社会保険制度及び労働保険制度の周知について
7 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始について

8 東北地方太平洋沖地震に係る厚生労働省からの事務連絡等
9 指定介護保険事業所等における事故防止及び安全管理の徹底について
10介護支援専門員の更新制度の周知について
11要介護認定等の方法の見直しに係るQ＆A
12介護サービス関係の取扱い通知について
13令和5年度大阪府認定調査員研修（新規研修）について
14大阪府認知症介護基礎研修の実施について
15年金受給資格期間短縮に伴う対応について

1 「介護予防・日常生活支援総合事業」について

平成29年4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）が始まりました。

大阪狭山市の「介護予防・日常生活支援総合事業」に関する情報は、こちらでお知らせします。

2 「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」にかかる届出書の提出について

平成30年5月2日付けで「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」 (PDF：175.2KB)が公布されました。これによって利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、平成30年10月1日より、統計的に見て通常のケアプランよりかけ離れた回数の訪問介護（生活援助中心型）を位置付ける場合には、市町村にケアプランの届け出が義務化されます。

様式については以下のページからダウンロードできます。

訪問介護（生活援助中心型）の訪問回数が多いケアプランについて

3 老人福祉施設等への災害復旧費国庫補助金のお知らせ等について

社会福祉法人等が整備した施設が暴風、洪水、高潮、地震その他異常な自然現象により被害を受けた場合、一定の条件を満たし、近畿厚生局の査定により認められた場合、「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」により、経費の一部が補助されます。

補助金申請書の提出先及び補助金の交付については、大阪府が行いますので、申請方法及び対象事業所等の詳細につきましては、大阪府のホームページをご覧ください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/koreishisetsu/seibijyouhou/saigaifukyu.html

各施設におきましては、ブロック塀等を含む耐震対策及び安全点検の状況を確認するとともに、必要な安全対策を実施していただきますようお願いします。

大阪府ホームページにリーフレット等が掲載されていますので参考にしてください。

「ブロック塀を点検しよう！」リーフレット
 社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検等について

国土交通省ホームページにブロック塀の点検のチェックポイント等が掲載されていますので参考にしてください。

ブロック塀の点検のチェックポイント

4 平成29年福岡県・大分県等の大雨被害に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービスを利用する場合の手続について

厚生労働省から、「平成29年福岡県・大分県等の大雨被害に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービスを利用する場合の手続について」の事務連絡がありましたので、お知らせします。

平成29年7月11日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室通知 (PDF：87.1KB)

5 EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れ機関等が留意すべき事項について

厚生労働省から、「EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れ機関等が留意すべき事項について」の事務連絡がありましたので、お知らせします。

平成29年1月12日付厚生労働省職業安定局長ほか通知 (PDF：192.3KB)

6 社会保険制度及び労働保険制度の周知について

社会保険（厚生年金保険・健康保険）制度及び労働保険（労災保険・雇用保険）制度の健全な運営や労働者の福祉の向上等の観点から、厚生労働省より、社会保険等の未適用事業所の加入促進にかかるリーフレットの送付がありましたので、お知らせします。

社会保険制度及び労働保険制度リーフレット (POWERPOINT：287.4KB)

7 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始について

平成28年1月より、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始に伴い、各申請書等の様式が変更しました。

介護事業者等において個人番号を利用する事務について

厚生労働省から、介護保険関係事務の内容や留意点をまとめた「介護事業者等において個人番号を利用する事務について」の事務連絡がありましたのでお知らせします。

平成27年12月15日付厚生労働省老健局総務課ほか通知 (PDF：302.9KB)

施設等における特定個人情報の取扱いについて

厚生労働省から、「施設等における特定個人情報の取扱いについて」の事務連絡がありましたので、お知らせします。

12月17日付厚生労働省老健局ほか通知 (PDF：227.2KB)

8 東北地方太平洋沖地震に係る厚生労働省からの事務連絡等

東北地方太平洋沖地震に係る厚生労働省からの事務連絡等については、以下よりダウンロードできます。

東北地方太平洋沖地震の被災者に係る被保険者証の提示等について (PDF：106KB)

東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱いについて(通知)(平成23年3月13日総行住第3 5 号) (PDF：88.3KB)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて(平成23年3月17日事務連絡) (PDF：113KB)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について(平成23年3月17日事務連絡) (PDF：60.6KB)

9 指定介護保険事業所等における事故防止及び安全管理の徹底について

標記につきまして各事業者におかれましては、事故等の防止の取組を一層徹底されるとともに、事故等の防止のための委員会においての検討や事業所等において事故等の分析に基づく職員への研修等を通じ、利用者等への処置、ケア手順の遵守等について、注意喚起を行っていただきますようよろしくお願いします。

なお、本内容は平成21年11月18日付け法指第1292-2号にて、大阪府から各事業者へ送付された通知と同じものです。

大阪府の通知は下記PDFファイルよりご覧ください。

大阪府通知(平成21年11月18日) (PDF：64.8KB)

10 介護支援専門員の更新制度の周知について

標記につきまして大阪府では、従来から介護保険事業所に対する集団指導の際に周知・説明を行っておりますが、登録消除処分となる事例が頻発しております。介護保険事業所におかれましては、介護支援専門員の資格管理を適切に行っているかご確認いただきますようよろしくお願いします。

大阪府の通知は下記PDFファイルよりご覧ください。

介護支援専門員研修 (PDF：103.1KB)

有効期限の確認 (PDF：362.5KB)

11 要介護認定等の方法の見直しに係るQ＆A

「要介護認定等の方法の見直しに係るQ&A(平成21年9月30日付)」

認定Q&A集 (PDF：426.9KB)

厚生労働省要介護認定適正化事業の WEB サイト

厚生労働省要介護認定適正化事業

12 介護サービス関係の取扱い通知について

次のとおり通知がありましたので、各事業所におかれましてはご留意いただきますようよろしくお願いいたします。

厚生労働省の通知

乳及び乳製品の成分規格等に関する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について (PDF：106.4KB)

リステリア・モノサイトゲネスに係る周知について (PDF：55.6KB)

同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取り扱いについて (PDF：865KB)

介護サービス関係Q&A集_全体版[1] (PDF：865KB)

介護サービス関係Q&A集_正誤表 (PDF：153.2KB)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について (PDF：153.2KB)

13 令和5年度大阪府認定調査員研修（新規研修）について

大阪府では、認定調査に従事しようとする者が、要介護認定及び要支援認定における公平・公正かつ適切な認定調査を実施するために必要な知識、技能を修得させることを目的として、下記のとおり認定調査員研修を実施します。
この研修は、認定調査員の要件にある都道府県が行う「認定調査員研修」に該当します。

・受講対象者

下記の1から3に該当する方であって、府内市町村等で新規に認定調査に従事される方（予定を含む）です。

介護支援専門員
府内市町村の職員（会計年度任用職員、臨時的任用職員を含む）
府内指定市町村事務受託法人の職員

「1.介護支援専門員」の方はさらに次の要件に該当していることを確認してください。

大阪府登録の介護支援専門員
介護支援専門員実務研修を修了し、介護支援専門員証の交付を受けていること。
申込時、受講時ともに、介護支援専門員証の有効期間内であること。
有効期間が既に満了した方であっても、「新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員証の特例措置」の対象者である場合は、受講対象です。
大阪府以外の都道府県登録の介護支援専門員
介護支援専門員実務研修を修了し、介護支援専門員証の交付を受けていること。
申込時、受講時ともに、介護支援専門員証の有効期間内であること。
現に大阪府内の居宅介護支援事業所等に勤務しており、認定調査に従事する予定があること。
有効期間が既に満了した方であっても、大阪府「新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員証の特例措置」と同様の取扱いが適用されている場合は、受講対象です。

・実施方法

令和5年度の本研修は、eラーニング形式で実施します。
インターネットに接続したパソコンやタブレット等から「eラーニングシステム」を利用して、都合のよい時間帯に各自で教材学習を進めていただきます。

・実施期間（第1期）

申込期間…令和5年5月30日（火曜日）から令和5年8月20日（日曜日）まで
受講期間…令和5年6月1日（木曜日）から令和5年9月3日（日曜日）まで

受講申込及び受講は、上記期間をもって一旦締切ります。第2期は、令和5年9月下旬より開始する予定です。

・受講申込手続き

お申込みの前に「受講の手引き」をご覧ください。受講のながれをご案内しています。

大阪府認定調査員研修（新規研修）受講の手引き (PDF：2MB)

大阪府行政オンラインシステムからお申し込みください。
システムを初めて利用する場合は、はじめに利用者登録を行ってください。

・問い合わせ

操作方法がわからない場合は、下記にお問い合わせください。

府民お問合せセンター
電話番号：06-6910-8001
受付時間：平日午前9時00分から午後6時00分まで

http://www.pref.osaka.lg.jp/kaigoshien/care/ninnteityousa.html

14 大阪府認知症介護基礎研修の実施について

大阪府より、介護保険施設・事業所等のみなさまへ、上記についての案内がありましたので、お知らせいたします。

なお、開催日時等につきましては、下記の事業HPを参照いただきますよう、お願いいたします。

事業HP

15 年金受給資格期間短縮に伴う対応について

今般、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第84号。以下「改正法」という。）」が平成28年11月24日に公布され、平成29年8月1日に施工されることとなりました。改正法により、公的年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されることに伴い、新たに約64万人の方が年金受給権を得ることとなりますが、そのうちの大半が65歳以上の方であり、介護保険施設入所等の介護保険サービスを利用されている方も含まれると考えられます。新たに年金受給権を得る方には、日本年金機構及び年金事務所より平成29年7月上旬までに年金請求書が送付されます。対象者ご自身では手続きが困難な場合がございますので、介護保険事業所のみなさまにおかれましては、対象者に対する必要な助言等を行っていただけるようお願いします。

【厚生労働省】年金受給資格期間短縮に伴う対応について (PDF：1.1MB)

年金受給資格期間短縮に伴う対応について（ポイント） (POWERPOINT：275.1KB)

請求書封筒 (PDF：293.5KB)