令和元年度施政運営方針

更新日:2023年10月31日

令和元年6月6日に再開した大阪狭山市議会定例会6月定例月議会初日で発表した施政運営方針の要旨です。

 

施政運営の基本方針

 

所信表明に引き続き、令和元年度の施政運営方針につきまして、ご説明を申し上げます。

まず、本市を取り巻く情勢といたしましては、近年、近隣市町村の人口が減少しつつある中で、本市のこれまでの人口の最高数は、平成19年12月末日時点の5万8,575人でございましたが、平成31年4月末日時点におきまして、5万8,629人と過去最高数を記録し、これまで市民の皆さまとともに協働でつくりあげてきた本市のまちづくりについて、一定の評価をいただいたとたいへん有難く思っているところでございます。しかしながら、今後の本市のまちづくりを進めるうえで大きく影響を及ぼす近畿大学病院等の移転をはじめとする様々な課題も山積している状況でございます。

こうした状況のもと、現在、第四次大阪狭山市総合計画後期基本計画を振り返り、実施状況や課題を検証するとともに、これまでの市民の皆さまからの貴重なご意見を踏まえながら、令和3年度から令和12年度までを計画期間とする第五次総合計画の策定を進めているところでございます。なお、策定にあたりましては、市民の皆さんの思いやニーズを反映させてまいりますとともに、本市のまちづくりのベースとなるこの新しい総合計画をもとに、「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」をめざしてまいる所存でございます。


今年度につきましては、皆さまご承知のとおり、4月に市長選挙がございましたので、当初予算は骨格型としておりましたが、今回の補正予算におきまして、大阪狭山市総合戦略及び第四次大阪狭山市総合計画後期基本計画などを踏まえ、今回の選挙で私が掲げました事業で、早期に実施可能なものにつきましては、できる限り盛り込ませていただいたうえで、今議会にご提案をさせていただいたところでございます。

それでは、今年度の主要事業について、令和2年度までを計画期間とする第四次総合計画後期基本計画の施策体系に基づきご説明させていただきます。

 

基本計画 第1章 「大阪狭山らしさを創出する 自立と協働のまち」をめざす施策について

 
まず、「大阪狭山らしさを創出する 自立と協働のまち」をめざす施策についてでございます。

まず、参画と協働のまちづくりについてでございますが、自治会・地区会などの地域のコミュニティ活動の拠点であります地区集会所やその空調設備等の整備に対しまして、引き続き、助成いたしますとともに、まちづくり円卓会議の取組みに対しましても、それぞれの地域の特色を活かし、創意工夫により実践される取組みを支援いたします。

また、市民相互の多様な交流を促進することによりまして、コミュニティ意識の高揚を図ることなどを目的として設置しております市立コミュニティセンターにつきましては、建設から20年以上が経過しておりますことから、老朽化箇所の改修に伴う実施設計業務を行います。

 

基本計画 第2章 「健康で安心して暮らし続けられる 思いやりのあるまち」をめざす施策について
 
次に、「健康で安心して暮らし続けられる 思いやりのあるまち」をめざす施策についてでございます。

まず、母子保健の充実についてでございますが、妊娠期から就学前にかけての子どもやその家族を支援する体制のさらなる充実を図るため、妊婦が安心して出産を迎え、出産後も母子ともに健康で過ごすことができるよう、また、産婦が産科医療機関等において2回の健康診査を受診していただけるよう、引き続き、支援を行います。

多胎妊婦の方に対しましては、単胎妊婦の方に交付しております検診の受診券を追加交付することで、安心して妊婦検診を受診していただけるよう、引き続き、支援を行います。

また、新生児の聴覚障がいを早期に発見し、早期に適切な支援を受けることができるよう、新生児聴覚検査事業を新たに実施いたします。

子ども医療費につきましては、子どもの健やかな成長のさらなる促進を図るため、中学3年生までの医療費の一部助成を継続いたします。

次に、セーフティネットとしての社会保障の充実についてでございますが、貧困の連鎖を断ち切るため、生活困窮者世帯の子ども及び生活保護受給世帯の子どもに対して、これまで実施しております中学生に加えまして、小学校4年生以上の児童に対しましても新たに学習支援を実施することにより、生活困窮者等の日常生活における自立に向けた支援を充実いたします。

 

基本計画 第3章 「人と自然が共生する 環境にやさしいまち」をめざす施策について

 
次に、「人と自然が共生する 環境にやさしいまち」をめざす施策についてでございます。

まず、水と緑を守り、親しむことができる環境づくりについてでございますが、平成30年度に狭山池公園遊歩道と西除川緑道を狭山池橋下でつなぐための測量設計業務を実施いたしましたが、今年度は、それらを接続する歩道をアンダーパスとして整備いたしますとともに、狭山池と副池オアシス公園及び西新町公園とが一体的な利活用ができるよう、「大阪狭山市水と緑のネットワーク構想」を策定いたします。

既存の公園につきましては、市民ニーズや時代環境に見合った整備や改修を行い、引き続き、遊べる公園・憩える公園づくりを進めます。

市民ふれあいの里花と緑の広場にあるトイレにつきましては、利用者の皆さまがより快適にご利用いただけるよう施設改修を進めます。

また、コナラ等樹木のナラ枯れ被害により、あまの街道の高木の立ち枯れが相次いでいることから、危険度が高い樹木より優先的に伐採を行うことによりまして、樹木の適正管理及び利用者の安全確保に努めます。

次に、地球にやさしい環境づくりについてでございますが、地球温暖化対策につきましては、市民の積極的な取組みを促進するため、住宅用再生可能エネルギー等設備導入費補助制度によりまして、省エネルギー設備の導入費の一部補助を継続いたします。

また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき策定いたしました地球温暖化対策実行計画(事務事業編)が、今年度末で計画期間が満了いたしますことから、新たに計画を策定するとともに、市で実施する事務事業につきまして、環境配慮の徹底や温室効果ガスの排出抑制の取組みを継続し、市民・事業者等の自主的かつ積極的な環境配慮行動の促進を図ります。

 

基本計画 第4章 「ともに学び 世代をつないで 人を育むまち」をめざす施策について

 
次に、「ともに学び 世代をつないで 人を育むまち」をめざす施策についてでございます。

まず、子育てにやさしい環境づくりについてでございますが、国の基本指針に則した子ども子育て支援事業計画を策定し、就学前教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進いたします。

また、園児が快適に過ごすことができるように、市立こども園の空調とトイレの設備改修を行うとともに、市立こども園及び東野幼稚園の施設改修を実施いたします。

次に、学ぶ力・生きる力を伸ばす教育環境づくりについてでございますが、学校施設におけるICT環境の整備といたしまして、新学習指導要領におけるプログラミング教育の必修化等を踏まえ、小中学校におきまして、児童・生徒が使用している教育コンピュータネットワークシステムを更新し、IoT機器等のさらなる充実を図ります。

また、学校図書館の図書を時代に即した魅力あるものに更新することで、児童・生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じて考える力や情操を育む場となるよう、学校図書館の質的向上を図ります。

放課後や休日などにおける子どもの居場所を確保するため、継続的な事業運営を推進する団体が補助金交付基準を満たして運営を行う場合、事業に係る必要経費の一部を補助する制度を創設し、児童個々のニーズにあった適切な居場所づくりを進めます。

次に、歴史文化の振興につきましては、市立郷土資料館におきまして、狭山藩北条氏をテーマにした特別展を開催し、本市が所有する狭山藩北条氏に関する歴史資料を活かした魅力発信を行います。

また、市立公民館におきまして、令和元年度が狭山ニュータウンへの入居開始から、ちょうど50年が経過したことを記念いたしまして、狭山ニュータウン50周年記念パネル展を実施し、入居開始当時から現在までのまちの変化をパネルなどにより紹介するとともに、有識者による記念講演会を開催するなど、狭山ニュータウン地区の活性化につなげてまいります。

 

基本計画 第5章 「にぎわいがあり 安全で快適な暮らしのあるまち」をめざす施策について

 
次に、「にぎわいがあり 安全で快適な暮らしのあるまち」をめざす施策についてでございます。

まず、防災・防犯対策の充実についてでございますが、防災分野といたしましては、現在、市立コミュニティセンターに設置しております気象観測・情報提供サービスを、市の北部にも設置することで、気象情報の提供をきめ細やかに行うとともに、災害の未然防止や早期対応の迅速化に努めます。

また、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などを更新した防災マップを作成し、全戸配布を行うことにより、市民の防災意識の高揚に努めてまいります。さらに、ため池ハザードマップを作成し、ため池の万一の決壊時に備え、地域住民に周知を行います。また、土砂災害特別警戒区域内にある住宅を区域外へ移転する場合や、区域内の住宅の補強をする場合に要した費用の一部を助成する制度を新たに創設し、被害の軽減を図ります。

大規模災害発生時において活用できるアルファ化米などの備蓄セットを、児童・生徒及び教職員に配布し、災害が発生した場合には学校で利用するとともに、3年後の賞味期限が切れる前に家庭に持ち帰っていただき、学校はもとより、家庭での防災意識の高揚と非常食の備蓄の推奨に努めます。

防犯分野といたしましては、地域の防犯環境の充実を図るため、自治会等が設置する街頭防犯カメラの設置費用等の一部補助を継続するとともに、不特定かつ多数の人が利用する公共的な場所に、街頭防犯カメラを増設いたします。また、被害が急増しております特殊詐欺の被害防止対策として、高齢者世帯を対象に自動通話録音装置の無償貸与を継続し、市民の財産を守ります。

次に、人や環境に配慮した交通環境の整備につきましては、市内の交通の円滑化や、市民が安全で快適な生活が送ることができるよう、狭隘道路を拡幅するなど、交通環境の改善を図ります。また、歩行者や車両等の安全を確保するため、計画的に市内の老朽化した道路の舗装補修を進めます。さらに、交通安全対策につきましても、交通安全プログラムをはじめ、警察や関係団体とも連携し、幼児や児童の安全確保に努めます。

次に、信頼できるライフラインの充実についてでございますが、下水道施設の長寿命化事業や耐震化事業を計画的に進めるとともに、浸水被害の解消に向けた雨水管の整備や雨水調整池整備事業にも取り組みます。また、地震等災害時における快適で衛生的な生活環境の確保を目的として、平成30年度から継続して実施しております災害用マンホールトイレ整備事業につきましても、今年度中に指定避難所6箇所に整備し、全ての指定避難所への整備が完了する予定でございます。

上水道事業につきましては、平成30年10月に本市と大阪広域水道企業団との間で締結いたしました「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」に基づき、令和2年1月中に統合した場合のメリット・デメリットを明確にした統合案をお示しできるよう、検討、協議を進めます。

上水道施設におきましては、平成30年度に引き続き、今年度末の完成に向け、中央監視制御設備の改修工事に取り組んでまいります。また、継続事業といたしまして、老朽化した送配水管等の更新と耐震化を進め、安全で安定した水道水の供給に努めます。

次に、消防・救急体制の整備についてでございますが、消防力の強化を図りながら、消防資機材を有効に活用するため、平成31年3月15日に堺市と「はしご付消防自動車の運用委託に係る消防応援協定」を締結したところでございます。今後は、堺市との消防事務のさらなる連携に向けた協議を進めます。

次に、観光の振興についてでございますが、平成29年に本市と帝塚山学院大学とが連携して開発したレトルト版「狭山池ダムカレー」を活用したシティプロモーションや、アートの力で本市の魅力を広く発信するアートプロジェクト事業を実施いたします。

 

基本計画 第6章 「みんなで創る 持続可能なまち」をめざす施策について

 
最後に、「みんなで創る 持続可能なまち」をめざす施策についてでございます。

まず、本市のまちづくりの指針となる総合計画の策定につきましては、平成30年度に各種団体の代表や市民の方々で構成する「まちづくり市民会議」を設置し、実際にまち歩きや本市の魅力の洗い出し、課題の整理などを行っていただきました。そして、「まちづくり市民会議提言書」としてとりまとめていただいたところでございます。今年度は、この提言書の内容や市民意識調査の結果などを踏まえつつ、第五次総合計画の素案づくりを全庁的に進めます。

狭山ニュータウンの活性化に向けた取組みといたしましては、平成30年度に市民や学識経験者、関係団体の代表者などで構成した「狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会」を設置し、狭山ニュータウン地区の活性化に向けた議論をしていただきました。そして、その策定委員会からいただいた提言書をもとに「狭山ニュータウン地区活性化指針」を策定いたしました。今年度におきましては、この指針をもとに、住民や地域活動団体が主体となって、活性化に向けた活発な議論や事業展開を進めていただけるよう、必要な支援を行います。

最後に、財政規律の堅持と健全化並びに効率的な行政運営の推進に向けまして、「(仮称)大阪狭山市行財政改革施策別計画」を今年度中に策定し、全庁一丸となってさらなる行財政改革を推進いたします。
 
 

以上、令和元年度の市政運営につきまして、既に当初予算に盛り込んだ事業に加え、今回、肉付け後の補正予算として提案させていただきました事業などにつきまして、ご説明を申し上げました。

最後になりますが、この5月1日から新しい元号である「令和」という新たな時代がスタートいたしました。この「令和」は、内閣総理大臣の談話によりますと、万葉集の文言から引用されたもので、「悠久の歴史と薫り高き文化、四季折々の美しい自然、こうした日本の国柄をしっかりと次の時代へ引き継いでいく。厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人ひとりの日本人が、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたい」との願いが込められているそうでございます。

本市におきましても、市民の皆さまの一人ひとりが、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができるような、10年先、20年先を見据えた「人と地域が輝き、未来につながるまちづくり」に向けて、新しい時代の幕開けにふさわしい行政運営を、市民の皆さまとともに進めてまいる所存でございます。

今後とも、市民の皆さま、議員の皆さま並びに職員のご支援とご理解、ご協力を心からお願い申し上げまして、施政運営方針といたします。

 

 

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