第五次大阪狭山市総合計画の策定に向けた取組みについて

本市では、現在、平成23年度（2011年度）から令和2年度（2020年度）までを計画期間とする「第四次大阪狭山市総合計画」に基づき、各種施策・事業を推進しています。
この「第四次大阪狭山市総合計画」が、令和2年度（2020年度）に計画期間の満了を迎えることから、次の新たな総合計画である「第五次大阪狭山市総合計画」の策定に向けた取組みを進めています。

大阪狭山市総合計画審議会

大阪狭山市総合計画審議会は、大阪狭山市総合計画審議会条例に基づき、市長の諮問に応じ、令和3年度を計画期間の始期とする「第五次大阪狭山市総合計画」について、調査及び審議を行い、答申を行う組織です。

・日時：令和2年7月21日（火曜日）午前10時～

・場所：大阪狭山市役所 3階 第一会議室

・審議内容及び議事内容は、下記PDFファイルをご覧ください。

・日時：令和2年8月17日（月曜日）午前10時～

・場所：大阪狭山市役所 3階 第一会議室

・審議内容及び議事内容は、下記PDFファイルをご覧ください。

・日時：令和2年9月25日（金曜日）午後5時～

・場所：大阪狭山市役所 3階 第一会議室

・審議内容及び議事内容は、下記PDFファイルをご覧ください。

・日時：令和2年10月20日（火曜日）午後1時～

・場所：大阪狭山市役所 3階 第一会議室

・審議内容及び議事内容は、下記PDFファイルをご覧ください。

・日時：令和2年11月24日（火曜日）午前10時～

・場所：大阪狭山市役所 3階 第一会議室

・審議内容及び議事内容は、下記PDFファイルをご覧ください。

・日時：令和2年12月19日（土曜日）午後1時～

・場所：大阪狭山市役所 3階 第一会議室

・審議内容及び議事内容は、下記PDFファイルをご覧ください。

令和3年1月6日に、大阪狭山市総合計画審議会を代表し、会長から第五次大阪狭山市総合計画の策定に係る答申をいただきました。

第五次大阪狭山市総合計画 策定方針

総合計画は、市町村が総合的かつ計画的で効率的な行財政運営を図るため、まちづくりの目標である将来像を掲げ、これを実現する諸施策を明らかにするものです。本市においては、これまで四次にわたる総合計画を策定し、その計画に基づき各種施策・事業を推進してきました。
平成23年（2011年）に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、総合計画の基本部分となる基本構想の法的な策定義務がなくなりましたが、本市では、大阪狭山市自治基本条例第22条第1項において、「市長は、市政運営の指針となる総合計画を策定し、総合的かつ計画的な市政運営を行うものとする。」と規定しています。また、同条第2項において、「市長は、総合計画の策定に当たっては、市民の意見を反映させるため、あらかじめその計画に関する情報を市民に提供し、広く市民が参画できるよう努めるものとする。」とするなど、市民参画の重要性を明示しています。市民参画について本市の総合計画を振り返ると、第三次総合計画では人づくりをテーマに施策・事業を展開し、第四次総合計画では人を生かしてまちづくりを実践する計画を進めてきました。これらの実績を踏まえ、第五次総合計画では地域の特性を生かして地域の人がまちづくりを進める段階にきていると考えられます。
一方、本市を取り巻く環境は、社会経済情勢の変動、地方自治に関連する法制度の改定など、大きく変化しています。また、近隣の市町村において人口減少が進むなか、子育て支援施策の充実などにより、本市の人口は横ばいの状態にあるものの、高齢化の進展に伴う医療費や介護給付費等といった社会保障費の増加、地域コミュニティの担い手の不足、これまでに整備してきた社会インフラの老朽化への対応など、持続可能なまちづくりを進めるにあたって、さまざまな課題があります。
第四次総合計画は、まもなく目標年度の令和2年度（2020年度）を迎えようとしており、まちづくりを取り巻く環境の変化に対応した新たな計画の策定が求められています。このため、現計画の実績と課題を明らかにした上で、今後の社会情勢の変化に柔軟に対応できる計画を、大阪狭山市自治基本条例の趣旨に則り、市民と行政が協働し、第五次大阪狭山市総合計画として策定します。
 

この計画は、大阪狭山市自治基本条例に基づき策定します。長期的な展望に立ち、本市の将来像の実現に向けた取組みを進めるための指針とします。

令和3年度（2021年度）を初年度とし、令和12年度（2030年度）を目標年度とする10カ年計画とします。

1.体系別計画

• 基本構想…本市の長期的なまちづくりの基本方向を示すもので、将来像、人口フレーム、都市構造・土地利用など10年後のまちの姿を掲げます。
• 基本計画…基本構想に掲げるまちの姿を実現するための施策を体系的に示し、施策を構成する具体の取組内容を記載します。今後の社会経済情勢の変化に柔軟かつ的確に対応するため、必要に応じて5年を目安に見直しを行います。
• 実施計画…基本計画に記載する取組みを構成する事業の内容や実施時期を記載します。計画期間は3年間とし、毎年度見直しを行います。

2.地域別（中学校区別）計画

• 市の施策全般をその体系に沿って取りまとめた従来の「体系別計画」に加え、より地域の実情に沿ったまちづくりを進めるため、新たに「地域別（中学校区別）計画」を策定します。

計画は、「第五次大阪狭山市総合計画」と称します。

本市が進める「市民との協働によるまちづくり」を基本とした計画策定とするため、より多くの市民参画と市職員の積極的な参画により、計画策定に取り組みます。

まちづくり市民会議や各種アンケート調査、タウンミーティングなどさまざまな手法を取り入れ、市民と市民、市民と行政が協働して計画づくりに取り組みます。市民参画のまちづくりを推し進めるため、市民、事業者の役割についても引き続き明らかにします。また、市内各地域の特性や課題に応じたまちづくりを、市民主体できめ細かく取り組むための指針として、新たに地域別（中学校区別）計画を策定します。

職員提案制度の活用をはじめ、計画策定プロジェクトチームへの市職員の主体的な参画により、全庁的な体制で計画策定に取り組みます。また、業務における総合計画の積極的な活用及び職員意識・資質のさらなる向上をめざします。

社会経済情勢や行財政状況の変化、市民ニーズの多様化などを踏まえた、実現性と実効性の高い計画づくりに努めます。

限られた経営資源を有効に活用するため、施策連携、組織連携を図り、効果的・効率的な事業展開を実現する計画づくりをめざします。

成果指標の見直しにより、市民と行政が目標を共有し、政策や施策の達成度を測りつつ、まちづくりを進めることができる、誰にとってもわかりやすく、活用できる計画とします。

本計画の策定は、総合計画審議会、総合計画策定委員会等が連携して全庁体制で進めます。
また、計画原案の検討については、全職員が担うものとしますが、効率的かつ円滑に作業を進めるため、総合計画策定プロジェクトチームを設け、総合計画策定委員会と調整を図りながら進めます。

総合計画審議会は、市長の諮問機関として、公募市民、学識経験者、各種団体の代表者等により組織し、基本構想案及び基本計画案について調査・審議・答申を行います。

総合計画策定委員会は、副市長、教育長、部長級により組織し、基本構想案及び基本計画案について最終的な調整を行うなど、庁内案として意思決定します。また、部会を設置するなど、円滑な事務の遂行を図ります。

総合計画策定プロジェクトチームは、課長級以下の職員により組織し、基本構想原案及び基本計画原案を検討します。

まちづくり市民会議

第五次大阪狭山市総合計画の策定にあたり、市民の皆様のご意見を幅広くいただき、計画に反映させるため、平成30年7月に「まちづくり市民会議」を立ち上げました。

「まちづくり市民会議」には、公募による市民をはじめ、地域別（中学校区別）計画を新たに盛り込むことも踏まえ、各地域で活動されている団体からの推薦による委員を含め、総勢28名により、今後のまちづくりについて議論しています。
 

総合計画の概要やまちづくり市民会議の今後の進め方について、情報共有を図るとともに、委員による自己紹介を行いました。

「おおさかさやま」の魅力について、ワークショップ形式により議論し、それらを踏まえ、自らが描くまちの将来像や、その将来像の実現に向けて自らができることを考えました。

中学校区ごとに、地域の良いところや気になるところなどについて話し合い、それらを踏まえ、次回に行う予定の「まち歩き」のコースを企画しました。「まち歩き」では、自らが暮らす地域を紹介する人や、他の地域を見てまわる人に分かれて、さらに地域の魅力や課題を探ります。

前回の会議で考えた「まち歩き」のコースをもとに、地域にお住まいの方の案内もいただきながら、実際に地域を歩いて回りました。地域外にお住まいの方の気づきも得ながら、各地域の魅力や課題を共有しました。この「まち歩き」での気づきをもとに、まちづくりの課題と方向性を検討していきます。

前回までの会議を踏まえ、今回からはまちづくり市民会議からの提言書の作成に向けて、取り組んでいきます。今回は、各地域でのこれから10年のまちづくりの課題と方針を共有し、今から取り組んでいけることについて考えました。

市民委員のうちから数名の方に提案者役を担っていただき、まちづくりに関する提案をしていただきました。それぞれの提案ごとに1つのテーブルを囲んで、他の市民委員とともに、実現性を高めるためのさまざまなアイデアや意見などの情報共有を図りました。

これまでのまちづくり市民会議での議論を踏まえ、市民会議の提言書の取りまとめに向けて、地域の将来像やそれを実現していくために地域で取り組めることなどを議論しました。

これまでのまちづくり市民会議での議論を振り返りながら、提言書に盛り込む内容について意見を出し合い、最終の取りまとめを行いました。

「まちづくり市民会議」では、「ワークショップ」や「まち歩き」など全8回のプログラムを実施し、地域の「活用すべき資源」や「解決すべき問題」などを洗い出すとともに、まちの将来像についてそれぞれの思いや考えを話し合っていただきました。

第五次総合計画においては、地域別（中学校区別）計画を新たに策定することも踏まえ、主に中学校区ごとに実践していきたい取組みと、これを支える行政への期待などを提言書として取りまとめていただきました。

市では、今後、この提言書の内容を尊重しながら、計画素案の作成を進めていきます。

平成31年（2019年）3月29日（金曜日）に、まちづくり市民会議を代表して3名の委員の皆さまから、市長あてに提言書を手交していただきました。

第四次総合計画の実施状況

第五次総合計画の素案作成の基礎資料とするため、現行計画である第四次総合計画に掲げる施策ごとに、主な成果や目標指標の推移、社会情勢の変化と今後の課題について整理しました。

アンケート調査結果

第五次総合計画の素案作成の基礎資料とするため、各種アンケート調査を実施しました。

第五次総合計画の素案作成の基礎資料とするため、大阪狭山市まちづくりみらい会議を開催しました。

第五次総合計画を策定するにあたり、市民協働・市民参画を基本とした取組みを進めるため、「まちづくり市民会議」による提言書等を踏まえ、主に地域のまちづくりについて広く意見を聴取し、計画に反映することを目的として開催しました。