財政状況資料集

大阪狭山市の財政状況について、「財政状況資料集」を作成しましたので、公表します。

財政状況資料集とは

地方公共団体の総合的な財政情報を住民等へ開示するために、国が示した統一的な様式に従い、作成したものです。

一般会計や特別会計をはじめ、第三セクター等の収支も含めて財政状況を開示するとともに、他市町村と比較可能な指標を用いて、全国の類似団体間で主要財政指標の比較分析をしています。

また、人件費などの費目ごとの経常収支比率の分析や、実質収支比率や実質公債費率など健全化指標の推移についても分析をしています。

市町村等の事務を共同で処理するために設立された組合で、特別地方公共団体になります。一つの市町村では対応できない、あるいは広域で取り組んだほうが効率的である、等の理由で設立されるもので、ごみ処理、消防など様々な事務処理のために各地で設立されています。

国や地方公共団体(第一セクター)と民間事業者(第二セクター)との共同出資で設立された法人のことで、ここでいう「第三セクター等」は、当該市の出資比率が25%以上または公的支援を受けている法人及び土地開発公社のことです。

地方公共団体の財政に力があるかどうかを表す指標です。財政力指数が高いほど自主財源(地方公共団体が自ら調達できる財源)の割合が高く、財政力が強いことになります。これが1を超えると、普通交付税の交付を受けることができません。

実質収支(歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額(形式収支)から翌年度へ繰り越す財源を除いた額)を標準財政規模で割ったものです。

公債費だけでなく、債務償還経費や、PFI事業経費、一部事務組合に対する負担金、公営企業会計に対する繰出金なども市の借金としてとらえ、この借金が標準財政規模に対してどのくらいの割合になっているかを見る指標です。

市税や地方譲与税、使用料・手数料などの毎年自由に使うことができる収入が、毎年経常的に支出される人件費、公債費、扶助費などの経費にどの程度充てられているかを示す指標です。この比率が高くなるほど、財源に余裕がなく、新たな施設や道路などの整備に充てる財源が少ないことを意味します。