農地法第3条に基づく許可
農地法第3条許可について
農地を耕作目的で所有権を移転し又は賃借権、使用貸借等の使用収益権を設定する場合には、農地法第3条の規定に基づき、農業委員会の許可を受けなければなりません。許可を受けていない売買や貸借については、その効力が生じないとされています。
権利を取得又は設定しようとする者の要件
- 権利を取得又は設定しようとする者やその世帯員が、すべての農地について耕作を行っていると認められること。
- 権利を取得又は設定しようとする者やその世帯員が、耕作等の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
申請から許可までの事務処理の流れについて (PDFファイル: 39.8KB)
主な様式のダウンロード
必要書類一覧表
申請書類及びその他必要書類
この記事に関するお問い合わせ先
総合行政委員会事務局（農業委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、固定資産評価審査委員会事務局）
電話番号：072-366-0011
ファックス番号：072-366-6800
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更新日：2023年10月31日