法人市民税の異動の届出

異動申告書の提出が必要な場合と添付書類

次にあてはまる場合は、「法人市民税設立・開設・異動申告書」に必要事項を記載のうえ、添付書類（写し可）とともに提出してください。

大阪狭山市内で法人を新たに設立したとき
〔添付書類〕 登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ・ 定款

大阪狭山市内に新たに事務所、事業所、店舗等を開設したとき
〔添付書類〕 登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ・ 定款

次の事項に異動があったとき

ア 商号（名称）、資本金、代表者（清算人）、本店所在地の移転
〔添付書類〕 異動事項が記載された登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

所在地の移転で、大阪狭山市にはじめて事務所等を開設される場合は、開設にあたります。

登記簿謄本のほか、定款を添付してください。

イ 事業年度
〔添付書類〕 株主(社員)総会の議事録や理事会の議事録等

ウ 市内事務所等の移転
〔添付書類〕 特に必要ありません

エ 文書送付先の変更
〔添付書類〕 特に必要ありません

大阪狭山市内の事務所、事業所、店舗等を廃止したとき
〔添付書類〕 特に必要ありません

合併したとき

〔添付書類〕異動事項が記載された登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ・ 合併契約書

被合併法人は、合併の日の前日までの確定申告書（第20号様式）を提出してください。
確定申告書（第20号様式） 合併法人が被合併法人の事務所等を引き継ぐときは、別途『法人の開設届』を提出してください。

法人を解散したとき
〔添付書類〕 異動事項が記載された登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

解散後2か月以内に解散日までの確定申告書（第20号様式）を提出してください。
 

法人が解散した後、清算が結了したとき
〔添付書類〕 異動事項が記載された登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

残余財産が確定した場合に、確定した日から1か月以内に確定申告書（第20号様式）を提出してください。
 

休業したとき
〔添付書類〕 特に必要ありません 

「法人市民税の設立・開設・異動申告書」はこちらからダウンロードできます。