納付方法

更新日:2024年04月10日

金融機関

次の窓口で納付できます。

池田泉州銀行、関西みらい銀行、紀陽銀行、南都銀行、みずほ銀行、りそな銀行、大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫、近畿労働金庫、成協信用組合、大阪南農業協同組合
郵便局・ゆうちょ銀行(近畿2府4県に限る。)
市役所内の銀行派出所
注1)令和3年4月1日より、三菱UFJ銀行では納付書の取り扱いはできません。
注2)令和5年8月1日より、三菱UFJ信託銀行では納付書の取り扱いはできません。
注3)令和6年4月1日より、三井住友銀行では納付書の取り扱いはできません。

三井住友銀行における公金窓口納付の取り扱いが終了しました

コンビニエンスストア

市税をコンビニエンスストアで納付できます。

スマホ決済

市税をスマホ決済サービスで納付できます。

口座振替

  市税の納付は便利な口座振替をご利用ください。
  手続きの翌月以降の納期分から引き落とされます。

金融機関窓口で手続きの場合

申し込み

各金融機関の窓口

必要なもの

口座振替依頼書、預金通帳、通帳使用の印鑑、納税通知書 (詳しくは各金融機関にお問い合わせください。)

取扱金融機関

池田泉州銀行、関西みらい銀行、紀陽銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、大阪南農業協同組合、ゆうちょ銀行(全国)

市役所窓口での手続きの場合

口座振替推進の一環として、キャッシュカードによるペイジー口座振替受付サービスを行っています。

各グループの窓口で専用端末機に金融機関のキャッシュカードを通し、暗証番号を入力すると、口座振替の申込み手続きがその場で完了します。

必要なもの

  口座振替依頼書、キャッシュカード(暗証番号が必要)、口座振替を希望する公金の納税(納付)通知書

  注)代理人カード、生体認証ICカードなど一部お取扱いできないカードがあります。利用可否については各金融機関にお問い合わせください。

対象となる公金

  個人市・府民税(普通徴収分)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料・幼稚園保育料

対応している金融機関

  池田泉州銀行、関西みらい銀行、紀陽銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、大阪南農業協同組合、ゆうちょ銀行(全国)

口座振替結果の確認について

口座振替済のお知らせは送付していませんので口座振替結果については、預貯金通帳への記帳によりご確認ください。

注)軽自動車税のうち車検を必要とする車種については、口座振替収納後の6月中旬頃に納税証明書(車検用)を送付します。

固定資産税・都市計画税の口座振替について

相続等により所有者を変更した場合(共有者の変更を含む)、新たに口座振替のお申し込みが必要になります。

納期について

 納期は次のとおりです。特に記載のないものは月末が期限です。

固定資産税・都市計画税

1期・・・・・・5月
2期・・・・・・7月
3期・・・・・・9月
4期・・・・・・12月25日

個人市・府民税(普通徴収分)

1期・・・・・・6月
2期・・・・・・8月
3期・・・・・・10月
4期・・・・・・翌年1月

軽自動車税

5月

(月末が土曜日の場合はその翌々日、日曜・祝祭日の場合はその翌日が期限です。口座振替日が金融機関の休日にあたる場合、翌日もしくは翌々日の営業日が振替日になります。)

この記事に関するお問い合わせ先

総務部税務グループ
電話番号:(収納)072-349-9400(固定資産税)072-349-9401(市民税・軽自動車税)072-349-9402
ファックス番号:072-367-1254
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