税額の計算方法

市民税・府民税・森林環境税の税額について

住民税（市民税・府民税）は、所得の額に関わらず一定の額がかかる均等割と、前年の所得に応じてかかる所得割の2つがあります。この2つの税額と森林環境税を足し合わせたものが年税額（1年間で納めていただく金額の合計）となります。
下の図は税額計算の大まかな流れです。

簡単に税額の試算ができます

給与所得・公的年金等の源泉徴収票などをもとに、収入・所得や控除に関する項目を入力して、個人市民税・府民税の申告書の作成・印刷および税額の試算ができます。（ふるさと寄附金税額控除額の試算もできます）
住民税試算システムは下記ページをご覧ください。

個人市民税・府民税の税額試算と申告書作成ができます

均等割

均等割額
市民税	府民税
3,000円	1,300円

平成26年度から令和5年度までの10年間、東日本大震災からの復興の財源とするための特別措置として1,000円（市民税：500円、府民税：500円）が加算されていましたが、令和5年度でこの特別措置が終了しました。

森林環境税

森林環境税額
国税(森林環境税)
1,000円

森林環境税とは、令和6年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において個人住民税（市民税・府民税）均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。
大阪府森林環境税は、一人年額300円が個人府民税均等割額に加算され、課税されています。その期限が令和9年度まで延長となっています。

所得割

所得金額の計算方法

所得金額は収入からその収入を得るためにかかった費用（いわゆる必要経費）を差し引いて計算されます。計算方法は所得の種類に応じて異なります。
市民税・府民税は前年中の所得を基準として計算されます。令和5年（2023年）度の市民税・府民税においては、令和4年（2022年）中（1月から12月まで）の所得金額が基準となります。
詳しくは「所得・所得控除・税額控除について」をご確認ください。

所得控除

所得控除は、市民税・府民税がかかる人の実情にあった税負担となるように、配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気や災害などで臨時的な出費があったかどうか、など個人的な事情に応じて所得金額から差し引かれるものです。
詳しくは「所得・所得控除・税額控除について」をご確認ください。

税率

税率
市民税	府民税
6％	4％

土地・建物等の分離譲渡所得などについては、他の所得と分離して異なる税率が適用されます。詳しくは、「課税の特例」をご確認ください。

税額控除

税額控除とは、税額を算出した後にその税額から差し引く額のことで、次のような控除があります。
・寄附金税額控除額
・住宅借入金等特別税額控除
・調整控除
・配当控除
・配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除
・外国税額控除額
詳しくは「所得・所得控除・税額控除について」をご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部税務グループ
電話番号：（市民税・軽自動車税）072-349-9402
ファックス番号：072-367-1254
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