税額の計算方法

住民税（市民税・府民税）は、所得の額に関わらず一定の額がかかる均等割と、前年の所得に応じてかかる所得割の2つがあります。この2つの税額を足し合わせたものが年税額（1年間で納めていただく金額の合計）となります。
下の図は税額計算の大まかな流れです。

給与所得・公的年金等の源泉徴収票などをもとに、収入・所得や控除に関する項目を入力して、個人市民税・府民税の申告書の作成・印刷および税額の試算ができます。（ふるさと寄附金税額控除額の試算もできます）
住民税試算システムは下記リンクからご利用ください。

均等割

平成26年度から令和5年度までの10年間、市民税と府民税の標準税率(市民税:3,000円、府民税:1,000円)にそれぞれ500円が加算されています。さらに、平成28年度から令和5年度の府民税には森林環境税の300円が加算されています。

• 所得金額は収入からその収入を得るためにかかった費用（いわゆる必要経費）を差し引いて計算されます。計算方法は所得の種類に応じて異なります。
• 市民税・府民税は前年中の所得を基準として計算されます。令和5年（2023年）度の市民税・府民税においては、令和4年（2022年）中（1月から12月まで）の所得金額が基準となります。
• 詳しくは「所得・所得控除・税額控除について」をご確認ください。

• 所得控除は、市民税・府民税がかかる人の実情にあった税負担となるように、配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気や災害などで臨時的な出費があったかどうか、など個人的な事情に応じて所得金額から差し引かれるものです。
• 詳しくは「所得・所得控除・税額控除について」をご確認ください。

土地・建物等の分離譲渡所得などについては、他の所得と分離して異なる税率が適用されます。詳しくは、「課税の特例」をご確認ください。

税額控除とは、税額を算出した後にその税額から差し引く額のことで、次のような控除があります。
・寄附金税額控除額
・住宅借入金等特別税額控除
・調整控除
・配当控除
・配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除
・外国税額控除額
詳しくは「所得・所得控除・税額控除について」をご確認ください。