「公共施設の再配置に関する市民アンケート」の結果について
調査の目的
本市では、これまで、経済発展や人口増加を背景に、多くの公共施設を整備してきましたが、いずれの施設も老朽化が進み、大規模な修繕や建替えが必要な状況にあります。また、人口減少・少子高齢化といった人口構成の変化や公共施設に対する市民ニーズの変化など公共施設を取り巻く状況も大きく変化していることから今後の公共施設のあり方について検討することが喫緊の課題となっています。
本アンケートは、まちの将来像を見据えた「公共施設の再配置」を検討するうえでの基礎資料として使用することを目的として実施したものです。
実施概要
調査期間
令和6年4月1日から令和6年4月22日まで
郵送配布による実施
調査対象
無作為抽出した16歳以上の市民3,000人
調査方法
郵送配布・郵送回収
広報誌・施設での周知による実施
調査対象
市内に居住・通勤・通学する人
調査方法
LINEでのメッセージ送付、令和6年4月号広報誌、または市内にある施設での周知を行い、申込みフォームによる回答、または書面による各施設での回収
資料を設置した施設
ニュータウン連絡所(コミュニティセンター)
市民活動支援センター(市役所南館2階)
図書館
市立公民館
社会教育センター
総合体育館
さやま荘
郷土資料館(狭山池博物館内)
さつき荘
保健センター
障害者地域活動支援センター
回答状況
件数 | |
郵送配布による実施 | 912 |
広報誌・施設での周知による実施 | 143 |
合計 | 1,055 |
調査項目
・再配置の取組みを進める上での意見交換や情報共有の方法
・Dエリアの将来像
・Dエリアにおける必要な機能
・Dエリアの施設の利用状況とDエリアまでの交通手段
・回答者の属性
・自由意見
報告書
この記事に関するお問い合わせ先
総務部資産活用・契約グループ
電話番号:072-349-8065(資産活用担当)
ファックス番号:072-367-1254
更新日:2024年08月07日