森林環境譲与税の使途状況

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元（2019）年度に「森林環境税」および「森林環境譲与税」が国によって創設されました。

市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされており、またその使途について「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、公表しなければならないとされています。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部行財政マネジメントグループ
電話番号：072-360-4029
ファックス番号：072-367-1254
問い合わせフォーム