戸籍に氏名のフリガナが記載されます

戸籍に氏名のフリガナが記載されます

令和5年6月2日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」）が成立し、同月9日に公布され、令和7年5月26日に施行されます。
これまで氏名のフリガナは戸籍の記載事項とされていませんでしたが、この改正法の施行により新たに氏名のフリガナが戸籍に記載され、公証されることになりました。
 

令和7年5月26日から順次、戸籍に記載する予定のフリガナの通知書（ハガキ）が本籍地から筆頭者宛てに送付されます。

筆頭者が除籍されている場合は配偶者、配偶者も除籍されている場合は同じ戸籍にいる子宛てに送付されます。

本籍地が大阪狭山市の方への通知書の送付時期は8月を予定しています。

通知書に記載されたフリガナが正しい場合

氏名のフリガナの届出は不要です。

令和8年5月26日以降、通知書に記載されたフリガナが戸籍に記載されます。

通知書に記載されたフリガナが正しくない場合

正しい氏名のフリガナで届出をしてください。

この届出が受理されると届け出た氏名のフリガナが戸籍に記載されます。

なお、令和7年5月26日以降に出生や帰化などにより初めて戸籍に記載される方についてはその届出と同時にフリガナが記載されます。

令和7年5月26日から1年以内に届出がなかった場合は、通知した氏名のフリガナを本籍地の市区町村長が職権で戸籍に記載します。

職権で戸籍に記載された氏名のフリガナは、一度に限り家庭裁判所の許可を得ずに変更することができます。

氏のフリガナの届出と名のフリガナの届出はそれぞれ届出できる人が異なります。

氏のフリガナの届出

戸籍の筆頭者が届出人となります。
筆頭者が除籍されている場合は配偶者、配偶者も除籍されている場合は同じ戸籍にいる子が届出人となります。

名のフリガナの届出

既に戸籍に記載されている方それぞれが届出人となります。15歳未満の方については親権者が届出人となります。

氏名のフリガナはマイナポータルを利用してオンラインで届出ができます。

その他、本籍地や所在地の市区町村の窓口や郵送での届出も可能です。

オンライン届出の流れ

1.  マイナポータルの「振り仮名届出」のページから利用者用電子証明書の暗証番号（数字4桁）を入力し、ログインします。
2. 券面事項入力補助用の暗証番号（数字4桁）を入力し、本人情報の読み取りをします
3. 表示された本籍と筆頭者氏名に誤りがないか確認します。
4.  届出対象となる氏や名にチェックをいれ、「選択したフリガナを修正する」を押します。
5. 「編集」を押して正しい振り仮名を入力します。
6.  届出対象者との代理関係を選択します。（ログイン者以外の届出を選択した場合のみ表示されます。）
7.  同一戸籍内の全員の住所を入力します。ログイン者と住所が異なる場合は「編集」を押して修正します。
8. 連絡先を入力します。
9. 届出内容に誤りがないか確認します。
10.  確認事項へ同意する旨にチェックします。
11. 署名用電子証明書の暗証番号（英数字6～16桁）を入力し、届出情報を送信します。

届出内容に不備があった場合はマイナポータルでお知らせします。マイナポータルの「やること」ページから確認し、再度、マイナポータルから申請してください。

戸籍に記載する氏名のフリガナについては、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているもの」に限られています。

ただし、既に戸籍に記載されている者が一般の読み方以外の読み方を日常使用している場合には、パスポートや預金通帳などの疎明資料を氏名のフリガナの届書に添付し、日常使用している読み方であることを証する必要があります。

用紙のダウンロードは下記リンクをご利用ください。

氏のフリガナの届書

名のフリガナの届書

• フリガナの届出に手数料はかかりません。（郵送で届出をする場合は郵送料がかかります。）
• フリガナの届出をしなくても罰則はありません。
• 氏名のフリガナの届出を行った後に氏名のフリガナを変更する場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。
• 対象戸籍が異動処理中の場合、改正不適合戸籍である場合、支援措置対象者が在籍している場合はオンラインで届出をすることができません。

戸籍にフリガナが記載されます（法務省ホームページへのリンク）

戸籍の振り仮名の届出に関連する詐欺にご注意ください（消費者庁ホームページへのリンク）