ハガキ、電子メール、SMSによる架空請求に注意してください
架空請求業者による被害急増中！
架空請求詐欺に関するハガキについて（令和2年2月18日）
黒山警察署管内の家庭に対して、法務局認定法人民事訴訟通達管理機構という実在しない機構から「消費料金未納である。」と書かれた民事訴訟最終告知書が多数送られてきています。
このようなハガキは、架空請求詐欺の手口ですので、警察や消費生活センター等に相談してください。
また、はがきに記載された電話番号等には絶対に連絡しないでください。
ハガキ、電子メール、SMSによる架空請求による相談が増加しています
ハガキや電子メール等には「自宅へ出向く」、「勤務先を調査」、「執行官の立会いの下、給与・動産・不動産の差し押さえ」、「強制執行」、「信用情報機関に登録」など不安をあおるような脅し文句が書いてあったり、実在する事業者をかたりコンテンツ利用料金等を請求される場合もあります。
連絡をすると、お金を請求されたり、電話番号などの個人情報を知られてしまったりするケースがあります。
このような身に覚えのない請求などが届いても、決して連絡をせず消費生活センターに相談してください。
この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部産業にぎわいづくりグループ
電話番号：072-366-0011
ファックス番号：072-367-1254
問い合わせフォーム
更新日：2023年10月31日