地域力活性化支援事業補助金について
補助金の概要
(1)趣旨
地域力活性化支援事業補助金は、地域住民の交流を促進するための活動や、防犯活動など地域住民が自主的に取り組むコミュニティ活動を市が側面的に支援することで、地域における活力の活性化を図り、市民との協働による安全なまちづくりの推進につなげるため、自治会等に対し、予算の範囲内において交付する制度です。
(2)補助金交付対象
市内の一定の地域において、おおむね30以上の世帯により自主的に組織された団体。(自治会、自治連合会など)
(3)補助金交付額及び対象事業
補助基準額と対象事業費のいずれか少ない額の2分の1を上限額とし、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に実施する次の事業に対して補助金を交付します。
(1)地域活性化事業
- 地域住民の交流を促進し、地域の活性化を図るために行う活動
(例:世代間交流事業、地域のふれあい祭、レクリエーション大会など)
(2)防犯活動事業
- 地域の防犯計画等に関する会議等の開催及び防犯活動に関わる訓練、啓発、講演会等の実施
(例:防犯パトロール、防犯マニュアルの作成、防犯講習会、防犯対策会議など)
(3)防犯資機材整備事業
- 防犯活動に必要な資機材等の整備
(例:腕章、タスキ、防犯パトロール詰め所用提灯、青色回転灯、感知式防犯灯など)
(4)地域イベント活動事業
- 新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している地域活動を活性化するため実施する地域イベント活動 (1団体1つのイベントのみ)
(5)集会施設小規模修繕等事業
- 地域活動の拠点である集会施設の機能を維持するための小規模な修繕等の実施（1施設当たり1回のみ）
1 募集のご案内と様式のダウンロード
補助金交付要綱は下記リンクからご覧ください。
大阪狭山市地域力活性化支援事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 173.4KB)
下記リンクから補助金応募のてびきも必ずご覧ください。
大阪狭山市地域力活性化支援事業補助金のてびき (PDFファイル: 905.0KB)
申請時に提出する書類
- (様式第1号)大阪狭山市地域力活性化支援事業補助金交付申請書
- (別紙1)補助金交付申請額内訳書
- (別紙2)事業計画書【事業概要（表面）、収支予算（裏面）】（事業ごとに必要）
- 事業実施に係る資料（チラシ、仕様書、見積書など）
様式記入例は下記リンクからご覧ください。
- 1、2、3の様式は下記リンクからダウンロードできます
- Microsoft Excelで作成された様式のセットです。 計算式が入っていますので、自動で計算されるようになっています。
様式第1号、別紙1、別紙2のセット (Excelファイル: 219.5KB)
- 下記はMicrosoft Wordで作成された様式です。自動計算はされません。
2 申請方法(書類の提出方法)等
(1)提出方法
直接または郵送
(2)申請受付期間
令和6年7月19日(金曜日)～8月20日(火曜日)
郵送の場合は、8月20日(火曜日)の消印有効です。
(3)申請できる事業数
補助対象事業として、「地域活性化事業」、「防犯活動事業」、「防犯資機材整備事業」、「地域イベント活動事業」「集会施設小規模修繕等事業」の5つの事業区分がありますが、その中から複数の事業を申請することができます。
(4)提出書類
- (様式第1号)大阪狭山市地域力活性化支援事業補助金交付申請書
- (別紙1)補助金交付申請額内訳書
- (別紙2)事業計画書【事業概要(表面)、収支予算(裏面)】(事業ごとに必要)
- 事業実施に係る資料
事業の詳細等が記載されたもの(チラシ、会報、実施計画表など)
資機材整備は物品の仕様書、見積書
感知式防犯灯を設置する場合は、次の書類が必要です。
- 設置工事の見積書及び物品仕様書、見積書
- 設置場所及び照射範囲が確認できる地図
- 設置場所が私有地等である場合は、その所有者の承諾書
(5)提出先
(直接の場合)
公民連携・協働推進グループ(市役所2階)
〔平日の午前9時00分から午後5時30分まで受け付けます。〕
(郵送の場合)
郵便番号589-8501 大阪狭山市狭山一丁目2384番地の1
大阪狭山市 政策推進部 公民連携・協働推進グループ宛
必ず「地域力活性化支援事業補助金申請書在中」と明記してください。
実績報告について
令和6年度大阪狭山市地域力活性化支援事業補助金の交付を申請された自治会・地区会については、以下のとおり手続きが必要です。
地域力活性化支援事業補助金実績報告の手引き(PDFファイル:453.7KB)
（1）提出書類
1.（様式第3号）大阪狭山市地域力活性化支援事業補助金実績報告書兼請求書
（注意）3「補助金確定額」は記入せずにご提出ください。
2.（別紙3）補助金実績額内訳書
3.（別紙4）事業実績報告書（事業ごとに必要）
4.事業実施に係る資料
事業を実施したことが確認できるパンフレット、チラシ、写真等 事業実施にかかる領収書（レシート）等の写し等
5.提出書類のあて名について
領収証のうち、あて名が地区名と一致しないものがある場合のみ記入ください。
書式のダウンロードはこちら
・様式第3号、別紙3、別紙4のセット(Excelファイル:219KB)
計算式が入っており、自動計算されるようになっています
・下記リンクは、自動計算がされないファイルです。
・その他書式
(2)提出方法 直接または郵送
(3)提出期限 申請された全ての補助対象事業が完了してから30日以内に提出してください。
(注意)既に全ての補助対象事業が完了している場合は、同封の補助金決定通知書を受け取ってから30日以内に提出してください。
（4）提出先
(直接の場合)
公民連携・協働推進グループ(市役所2階)
〔平日の9時00分から17時30分まで受け付けます。〕
(郵送の場合) 郵便番号589-8501 大阪狭山市狭山一丁目2384番地の1
この記事に関するお問い合わせ先
政策推進部公民連携・協働推進グループ
電話番号：072-366-0011
ファックス番号：072-367-1254
問い合わせフォーム
更新日：2024年10月21日