まちづくり円卓会議条例検討会議

大阪狭山市まちづくり円卓会議条例検討会議について

大阪狭山市まちづくり円卓会議条例では、時代や環境の変化によって、本条例で定められている内容が実態と乖離が生じていないか、5年を超えない期間ごとに市民の意見を聴きながら条例の見直しの必要性を検討し、必要があれば条例を改正するなどの措置を行うことを定めています。
この規定に基づき、本条例の見直しについて検討するため、「大阪狭山市まちづくり円卓会議条例検討会議」を設置しています。 
 

令和4年度 大阪狭山市まちづくり円卓会議条例検討結果について

大阪狭山市まちづくり円卓会議条例第16条の規定に基づき、本条例の見直しについて、大阪狭山市まちづくり円卓会議条例検討会議にて検討を行いました。検討にあたっては、『大阪狭山市まちづくり円卓会議条例アンケート調査』（以下、「アンケート調査」といいます）において本条例の認知度等についての調査結果を基礎資料とするとともに、本条例に基づいて活動されている市内の3つのまちづくり円卓会議に活動の内容や課題についての聞き取り調査も参考に、議論を行いました。
アンケート調査においては、市民回答者の約8割の人が条文の見直すべき点はないと回答したことに加え、3つのまちづくり円卓会議の聞き取り調査でも条文の見直しに関しての意見はなく、見直しすべき要素は特に見られないとの結論に至ったため、条例改正をしないことといたしました。
また、アンケート調査にて、本条例を「あまり知らない」と「知らない」と答えた回答者が8割を超えています。この結果は、特に居住3年未満の市民の大半で知らないとの回答となっており、新型コロナウイルス感染症による事業中止などの影響が大きいとみられます。
前回検討会議（平成29年度開催）と同様に、今回のアンケート調査の結果においても、本条例の認知度を上げる方策が必要であることから、その方策や市政へ参画いただくための方策について、検討会議にて議論を行った結果、まちづくり円卓会議の取り組みの周知、活動の担い手となる人材育成や市民への意識啓発が必要であることから、まちづくり円卓会議条例のリーフレットを作成して市民に配布するとともに、市ホームページや広報誌などの既存の広報媒体を活用した周知を、引き続き行う必要があるとの結論に至りました。
まちづくり円卓会議の制度については、約8割の市民が良い制度だと感じていること、また、大阪狭山市まちづくり円卓会議条例における市民の役割についても、自分たちのまちづくりを進めて行くために参画していく必要があると考える市民の割合が増加しており、大阪狭山市まちづくり円卓会議条例の認知度はまだ十分ではないものの、市民協働への理解が深まっていることがうかがえます。
今後も、より多くの市民に条例が浸透し、協働への理解が深まり、具体的な活動への参画につながるよう、引き続きまちづくり円卓会議の活動を推進して行きたいと考えております。

大阪狭山市まちづくり円卓会議条例アンケート調査結果

本条例の見直し必要性を検討するための基礎資料とするため、本条例の認知度等を把握することを目的として実施したアンケート調査を行いました。
また、調査票とあわせて制度に関するリーフレットを送付し、本条例の周知を図りました。

大阪狭山市まちづくり円卓会議条例リーフレット (PDF：3.8MB)

リーフレットは、公民連携・協働推進グループでも配布しています。

調査方法

• アンケート調査は郵送による配布・回収と、インターネットによる回答を実施しました。
• 調査期間:令和4年8月29日～9月16日

調査対象者

• 大阪狭山市在住の16歳以上の市民（住民基本台帳から無作為抽出2,000人）
• まちづくり円卓会議メンバー（340人）

回収率

• 市民2,000人に対して回答は、658人であり、回収率は32．9％
• まちづくり円卓会議メンバー340人に対して回答は、177人であり、回収率は52．1％

調査結果の概要

• 条文の見直すべき点はないとする回答が、市民79.5％・まちづくり円卓会議メンバー75.7％
• 条例の認知度が高くなく、今後は周知させるためのPRが必要
• まちづくり円卓会議の取り組みを紹介し、市民への周知を図り、新たな参画につなげることが必要
   

「大阪狭山市まちづくり円卓会議条例」についてのアンケート調査報告書 (PDF：6.6MB)

平成29年度 大阪狭山市まちづくり円卓会議条例検討結果について

大阪狭山市まちづくり円卓会議条例第16条の規定により、条例を見直す必要があるか検討した結果、大阪狭山市まちづくり円卓会議条例市民アンケート調査で回答者の6割（59.6％）の人が条文の見直すべき点はないとの回答で、大阪狭山市まちづくり円卓会議条例の認知度については「知っている」と「少し知っている」という回答を合わせても17.7％と低い結果でありましたが、まちづくり円卓会議の認知度については、「知っている」と「少し知っている」を合わせて37.9％で約4割近くの人が知っているとのことでした。
また、本条例に基づいて活動されている市内の3つのまちづくり円卓会議にも確認したところ、「条例の条文改正については意見なし」でした。よって、現状では条例改正を議論する段階になく、先ずは、条例の認知度を上げる必要があるとの理由により、条例を改正しないことといたしました。
また、条例の認知度を上げる手法としては、市民アンケート調査に伴い作成いたしました「自治基本条例及びまちづくり円卓会議条例」のリーフレットの活用や3つのまちづくり円卓会議とも検討して、周知に取り組んで行きたいと考えております。
 

リーフレットは、公民連携・協働推進グループでも配布しています。

「大阪狭山市まちづくり円卓会議条例」の見直し検討のための市民アンケート調査結果

大阪狭山市まちづくり円卓会議条例では、時代や環境の変化によって、本条例で定められている内容が実態と乖離が生じていないか、5年を超えない期間ごとに検討し、必要に応じて見直すものと規定されていることから、本条例改正の必要性を検討するための基礎資料を得ることを目的に、市民アンケート調査を実施いたしました。
また、調査票とあわせて制度に関するリーフレットを送付し、本条例の周知を図りました。

調査方法 アンケート調査は郵送により配布・回収しました。
調査期間 平成29年11月1日から11月30日まで
調査対象 大阪狭山市在住の16歳以上の市民（住民基本台帳から無作為抽出1,000名）
回収率 調査対象者1,000人に対して回答は、396人であり、回収率は39．6％
      という結果でした。
      対象者数 1,000人
      回答者数 396人
     回収率 39．6％
調査結果の概要
     ・本条例の条文の見直すべき点はないとする回答が約6割
     ・条例の認知度が高くなく、今後は周知させるためのPRが必要
      ・市民が広く参加できる雰囲気づくり