大阪狭山市自治基本条例検討会議

大阪狭山市自治基本条例検討会議について

大阪狭山市自治基本条例では、時代や環境の変化によって、本条例で定められている内容が実態と乖離が生じていないか、5年を超えない期間ごとに検討し、必要に応じ見直すものと規定されるとともに、検討及び必要な見直しを行うに当たっては、市民の意見を聴くことと規定されています。

この規定に基づき、市民の意見を聴いたうえで、本条例の見直しについて検討するため、「大阪狭山市自治基本条例検討会議」を設置しています。

令和元年度 自治基本条例検討結果について

大阪狭山市自治基本条例第30条の規定に基づき、本条例の見直しについて、大阪狭山市自治基本条例検討会議にて検討を行いました。
検討にあたっては、“『第五次大阪狭山市総合計画』の策定に関する市民意識調査”（以下、「市民意識調査」といいます）において本条例の認知度等についての調査結果を基礎資料とするとともに、府内自治体のうち自治基本条例等の条例を制定している自治体の見直し状況も参考に、議論を行いました。
市民意識調査においては、回答者の約7割の人が条文の見直すべき点はないと回答したことに加え、府内自治体の改正状況については、多くの自治体で制定後の見直しがなされておらず、見直した自治体における改正内容は本条例においてすでに謳われているものであったことから、新たな見直しすべき要素は特に見られないとの結論に至ったため、条例改正をしないことといたしました。
また、市民意識調査にて、本条例を聞いたことがない、読んだことがないと答えた回答者が8割を超えており、前回調査（平成25年度実施）から依然として周知がされていない実態が浮き彫りになっています。
前回検討会議（平成26年度開催）と同様に、今回の市民意識調査の結果においても、本条例の認知度を上げる方策が必要であることから、その方策や市政へ参画いただくための方策について、検討会議にて議論を行った結果、大人版及び子ども版の自治基本条例ガイドブックを作成して市民に配布するとともに、市ホームページや広報誌などの既存の広報媒体を活用した周知を、引き続き行う必要があるとの結論に至りました。
また、市職員にも本条例の理念を周知するため、職員研修を継続的に実施するなど、市民だけでなく、職員への周知の方法を事務局において検討し、次年度以降実施してもらいたいとの意見が検討会議において出されたため、今後定期的に職員研修を実施していくこととしました。

第五次大阪狭山市総合計画策定の基礎資料とするため、市の現状や将来のまちづくりに対する意識やニーズを把握することを目的として実施した市民意識調査の中で、本条例の認知度等について、12問の設問により実態調査を行いました。

また、調査票とあわせて制度に関するリーフレットを送付し、本条例の周知を図りました。

アンケート調査は郵送により配布・回収しました。
調査期間:平成31年4月24日～令和元年5月10日

大阪狭山市在住の16歳以上の市民(住民基本台帳から無作為抽出、3,000人)

調査対象者3,000人に対して回答は1,148人あり、回収率は38.3パーセントという結果でした。

• 本条例の条文の見直すべき点はないとする回答が約7割
• 本条例を「まったく聞いたことがない」「読んだことはない」と回答した人が約8割
• 望ましい自治のあり方として、「市民、事業者、市民団体等と行政のパートナーシップ（協働）によりそれぞれが役割と責任を果たしながら地域社会を発展させる」と回答した人が約5割
• 若い世代（10歳代～40歳代）が、本条例の「どの項目にも関心がない」と回答している比率が高い
• 本市では、全体的に市民参画の機会は「普通」と回答した人が約2割で最も多いが、実際の計画づくりの説明会や検討委員会、パブリックコメントの提出率や計画の検討委員会等の参加率は低い。
•  市政への参画、協働を推進するうえでの課題として、「行政側からの情報提供やPRが不足している」と回答した人が約4割

市民意識調査結果報告書の全文は以下のページをご覧ください。

平成26年度 大阪狭山市自治基本条例検討結果について

大阪狭山市自治基本条例第30条の規定により、条例を見直す必要があるか検討した結果、大阪狭山市自治基本条例市民アンケート調査で回答者の約7割の人が条文の見直すべき点はないと回答したことに加え、大阪狭山市自治基本条例を聞いたことがない、読んだことがないと答えた回答者が8割を超えており、現状では、条例改正の必要性を議論する段階になく、まずは条例の認知度を上げる必要があるとの理由により、条例改正をしないことといたしました。
また、条例の認知度を上げる手法として、広報に特集記事を掲載するとともに、特集の内容も含めた大阪狭山市自治基本条例ガイドブックを作成しました。
このガイドブックは、市役所企画グループ、市民窓口グループ、ニュータウン連絡所、市民活動支援センターで配布しています。

大阪狭山市自治基本条例では、時代や環境の変化によって、本条例で定められている内容が実態と乖離が生じていないか、5年を超えない期間ごとに検討し、必要に応じ見直すものと規定されていることから、本条例改正の必要性を検討するための基礎資料を得ることを目的に、市民アンケート調査を実施しました。

また、調査票とあわせて制度に関するリーフレットを送付し、本条例の周知を図りました。

アンケート調査は郵送により配布・回収しました。
調査期間:平成25年10月28日～平成25年11月20日

大阪狭山市在住の16歳以上の市民(住民基本台帳から無作為抽出、2,000人)

調査対象者2,000人に対して回答は496人あり、回収率は24.8パーセントという結果でした。
回答数 496人
回収率 24.8パーセント
対象者数 2,000人

• 本条例の条文の見直すべき点はないとする回答が約7割
• 本条例の認知度はあまり高くなく、今後は周知させるためのPRが必要
• 多くの市民が重要と考える施策は生活に直接関わる分野
• 市政への市民参画の機会があると考える人が約2割
• 市民自治の実現のための望ましい自治のあり方では行政への期待が大きい
• 「市民の責務」は「市民の権利」に比べて認知度が低い
• 市の情報公開に対する満足度は、「どちらでもない」が最も多く、それ以外では概ね満足