市民自治を考える懇話会

わたしたちのまちのことは、わたしたちで考え、わたしたちが決める。~みんなで、大阪狭山市の市民自治を考えよう~

大阪狭山市では、まちづくりの基本理念や市民自治の基本を定めた「自治基本条例」の制定を検討するため、公募市民を中心とした30名で「市民自治を考える懇話会」を設置しました。
自治基本条例の制定にあたっては、条例の制定そのものより、多くの市民の皆さんに参画していただき、議論を重ねていく過程が大切であると考えます。
日頃、まちづくりのさまざまな分野で活躍する中で、市民の皆さんがどのような課題や問題点を感じておられるのか。いろいろな問題を解決するためにどのような仕組みやルールが必要なのか。懇話会では、参加者が立場や考え方の違いを乗り越えて、お互いの理解を深めながら、2年間計24回にわたって話し合いを重ねられました。

その上で、市民自治の基本的なルールとしての自治基本条例の必要性を含めて、基本的な考え方を提言としてまとめていただき、平成20年7月1日に大阪狭山市の市民自治を考える懇話会から「わたしたちの提言~市民自治の確立に向けて~」が、市長に提出されました。

市民自治を考える懇話会の開催状況

第1回平成18年8月12日(土曜日)開催（議題）会議の進め方、開催日程等について 第1回議事録 (PDF：15.6KB)
第2回平成18年9月27日(水曜日)開催（議題）グループ討議 第2回議事録 (PDF：7.1KB)
第3回平成18年10月18日(水曜日)開催（議題）グループ討議 第3回議事録 (PDF：8.7KB)
第4回平成18年11月18日(土曜日)開催（議題）グループ討議 第4回議事録 (PDF：12.7KB)
第5回平成18年12月16日(土曜日)開催（議題）講演会「市民自治の推進を考える」
近畿大学理工学部社会環境工学科教授 久隆浩氏 第5回議事録 (PDF：56.4KB)
第6回平成19年2月16日(金曜日)開催（議題）今後の進め方について 第6回議事録 (PDF：24.8KB)
第7回平成19年3月28日(水曜日)開催（議題）グループ討議：参画について 第7回議事録 (PDF：29.5KB)
第8回平成19年4月26日(木曜日)開催（議題）グループ討議：市民の地域への係わり合いや地域性について 第8回議事録 (PDF：30.1KB)
第9回平成19年5月25日(金曜日)開催（議題）グループ討議：市民憲章について 第9回議事録 (PDF：26.1KB)
第10回平成19年6月28日(木曜日)開催（議題）グループ討議：地域協議会について 第10回議事録 (PDF：30.8KB)
第11回平成19年7月30日(月曜日)開催（議題）中間まとめ（案）について 第11回議事録 (PDF：34.4KB)
第12回平成19年8月27日(月曜日)開催（議題）中間まとめ（案）について 第12回議事録 (PDF：35.1KB)
第13回平成19年9月26日(水曜日)開催（議題）中間まとめ（案）について 第13回議事録 (PDF：27.2KB)
中間まとめ 中間まとめ (PDF：38.4KB) 
第14回平成19年10月24日(水曜日)開催（議題）市民と行政の協働について 第14回議事録 (PDF：37.7KB)
第15回平成19年11月20日(火曜日)開催（議題）市民と行政の協働について 第15回議事録 (PDF：19KB)
第16回平成19年12月26日(水曜日)開催（議題）市民と行政の協働について 第16回議事録 (PDF：13.7KB)
第17回平成20年1月31日(木曜日)開催（議題） グループ討議（Aグループ：地縁型、Bグループ：テーマ型） 第17回議事録 (PDF：10.6KB)
第18回平成20年2月27日(木曜日)開催（議題）グループ討議（Aグループ：地縁型、Bグループ：テーマ型） 第18回議事録 (PDF：9.5KB)
第19回平成20年3月26日(水曜日)開催（議題）グループ討議（Aグループ：地縁型、Bグループ：テーマ型） 第19回議事録 (PDF：30.5KB)
第20回平成20年4月15日(水曜日)開催（議題）提言書の素案について 第20回議事録 (PDF：40.9KB)
第21回平成20年5月8日(木曜日)開催（議題）提言書の素案について 第21回議事録 (PDF：29.5KB)
第22回平成20年5月29日(木曜日)開催（議題）提言書の素案について 第22回議事録 (PDF：32.2KB)
第23回平成20年6月12日(木曜日)開催（議題）提言書の素案について 第23回議事録 (PDF：21KB)
第24回平成20年6月24日(火曜日)開催（議題）提言書の素案について 第24回議事録 (PDF：28.1KB)

なぜ、自治基本条例が必要なの?

平成12年4月の地方分権一括法の施行により、地方分権が本格化する中、「地域のことは地域で考え、地域が決める」という自己決定・自己責任に基づく地域経営を進めていくことが求められています。
また、三位一体改革をはじめとする国と地方の財政改革によって、受益と負担の関係が明確になることで、これまで以上に公共サービスの選択と決定について市民で議論していく必要があります。こうした地方分権の進展に対応し、自己責任と自己決定に基づく自治体運営を進めていくには、市民自治の基本的なルールを定める必要があります。

<「新たな公共」の創出>
市民、市民団体、NPO等が、防災・防犯をはじめ、福祉、環境、子育てなどさまざまな分野で活発に活動を展開し、公共サービスの担い手として、まちづくりへの自主的な取り組むが進んでいます。
こうした状況の中、市民相互の関係、市民と行政の関係を見直し、地域の中でそれぞれが責任と役割を果たして、「新たな公共」を協働して創り上げていく仕組みやルールをみんなで決めることが必要です。

市では、パブリックコメント制度の導入、市民公益活動促進条例の制定、市民公益活動促進補助金の公募市民委員による審査、各種委員会の委員の公募制など、「協働」と「参画」によるまちづくりを進めるために、さまざまな仕組みや制度を展開しています。
こうした既存の仕組みや制度の根本となる基本原則を決め、いつもその基本原則を振り返りながら、まちづくりを進めていくことが大切です。