令和8年度教育委員会事務局こども政策部の部の運営方針

教育委員会事務局 こども政策部の運営方針

こども政策部の主な業務内容

こども政策部は、こども家庭支援、こども育成の2つのグループで構成し、

1. 子育て支援
2. 就学前教育・保育
3. 放課後児童会
4. 子育て家庭、こどもに対する支援

の業務を担当しています。

また、子育て支援センター“ぽっぽえん”や子育て支援・世代間交流センター”UPっぷ“、こども家庭センター、市立幼稚園・こども園及び放課後児童会を運営しています。

令和8年度 重点施策

安心して子育てができる環境づくり

• 第3期子ども・子育て支援事業計画（さやまっ子のびのびプラン）に基づき、子育て支援や就学前教育・保育施策を総合的に推進します。
• 地域子育て支援拠点施設（ぽっぽえん等）における各種事業の充実に加え、新たに「認定子育てサポーター」を養成し、地域全体で親子を支える仕組みづくりを推進します。
• 孤立や不安を抱える子育て家庭を支えるため、家庭訪問等による相談支援体制を強化し、地域全体で子どもと家庭を育む支援に取り組みます。
• 適正な集団規模による教育・保育環境の実現を図るとともに、多様化する子育てニーズに一体的に対応するため、認定こども園の機能と地域子育て支援拠点の機能を備えた複合施設の整備を進めます。
• 「保育教育指針」に基づき、小学校との交流や地域との連携・協働を図り、架け橋期における教育・保育の連続性を踏まえた「架け橋プログラム」の充実を図ります。
• 新たな民間施設の整備や幼稚園施設の利活用により、保育及び放課後児童会の待機児童の解消に向けた取組みを進めます。
• 子どもの健やかな育ちを応援するとともに、保護者の不安や孤立を防ぐ環境づくりを推進するため、「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」を実施します。
• 物価高騰の影響を受ける子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保育所・認定こども園等に通う3歳児から5歳児を対象に、給食費（主食費相当分）の6か月間無償化を実施します。
• 放課後児童会事業について、支援員等への指導・助言や相談に適切に対応できるよう、引き続き「放課後児童会アドバイザー」を配置し、安定した運営に努めます。
• 「こどもまんなか社会」の実現に向け、子ども・若者・子育て支援施策を一体的に推進するため、第1期こども計画の策定に取り組みます。

子どもや若者の健全育成

• ヤングケアラーの早期発見と必要な支援につなげるため、学校現場と連携し、実態把握に向けたアンケート調査を実施し、個別の状況に応じた適切な支援を行います。
• 「さやま元気っこ推進事業」とも連携しながら、子どもたちの放課後の居場所づくりに努めます。