令和7年度教育委員会事務局こども政策部の部の運営方針

更新日:2025年07月07日

教育委員会事務局 こども政策部の運営方針

こども政策部の主な業務内容

こども政策部は、こども家庭支援、こども育成の2つのグループで構成し、

  1. 子育て支援
  2. 就学前の教育・保育
  3. 放課後児童会
  4. 子育て家庭、こどもに対する相談・支援

の業務を担当しています。

また、子育て支援センター“ぽっぽえん”や子育て支援・世代間交流センター“UPっぷ”、こども家庭センター、市立幼稚園・こども園及び放課後児童会を運営しています。

 

令和7年度 重点施策

 

SDGsマーク3 SDGsマーク4 SDGsマーク11

 

安心して子育てができる環境づくり

  • 「第3期大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画」(さやまっ子のびのびプラン)に基づき、子育て支援や就学前教育・保育施策を総合的に推進します。
  • “ぽっぽえん”などの地域子育て支援拠点施設で各種の子育て支援事業を展開し、子育て家庭を支援するとともに、“UPっぷ”では、子育て支援事業に加え、こどもや子育て家庭と市民の交流を図る世代間交流事業にも取り組みます。
  • 妊娠期から面談を通じて出産・子育ての相談や情報提供を行う妊婦等包括相談支援と組み合わせて、妊婦のための支援給付金を支給し、経済的支援を行います。
  • 母子保健機能と児童福祉機能を一体化した「大阪狭山市こども家庭センター」において、子育てに不安や悩みを抱える方々に妊娠期から子育て期まで切れ目のない一体的な支援を行います。
  • ヤングケアラーの早期発見と実態把握、さらに必要な支援に繋げるため、小・中学校を通じたアンケート調査を実施します。
  • 「保育教育指針」に基づき、小学校との交流や地域との連携・協働を図り、架け橋期を意識した就学前教育・保育の充実を図ります。
  • 適正な規模による教育・保育環境の実現を図るため、市立幼稚園・こども園を再編・統合し、新たなこども園の整備に向けた取組みを進めます。
  • 乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)の実施に向けた準備を進めます。
  • 待機児童解消のための保育の提供体制の確保方策の検討を進めます。
  • 民間保育所等における支援や配慮が必要な子どもの受入体制の充実を図るとともに、食材費の高騰分に係る経費を補助し、栄養バランスや量を維持した給食の実施を支援します。
  • 放課後児童会事業について、放課後児童支援員等への指導・助言や相談に適切に対応できるよう、引き続き「放課後児童会アドバイザー」を設置し、安定した運営に努めます。
  • さやま元気っこ推進事業とも連携しながら、子どもたちの放課後の居場所づくりの拡充に努めます。

令和7年度 個別事業

この記事に関するお問い合わせ先

政策推進部企画・情報政策グループ
電話番号:(企画)072-349-8001
ファックス番号:072-367-1254​​​​​​​

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