令和8年度教育委員会事務局教育部の部の運営方針
教育委員会事務局 教育部の運営方針
教育部の主な業務内容
教育部は、教育政策、教育指導、生涯学習の3つのグループで構成し、
- 教育委員会議に関すること
- 学校教育施設に関すること
- 学校給食センターに関すること
- 小中学校運営の指導助言に関すること
- 学校運営協議会に関すること
- 生涯学習・社会教育、スポーツ活動に関すること
- 青少年の健全育成に関すること
- 文化財保護活用に関すること
などの業務を担当しています。
令和8年度 重点施策
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生きる力を伸ばす教育環境づくり
- 保護者・市民・学校園・市が連携・協働し、社会総がかりで教育に取り組むことを目的に制定した「大阪狭山市未来に輝く教育のまち条例」を周知啓発し、教育の振興に努めます。
- 将来の予想が困難な時代に、本市の教育政策の進むべき方向性を示す羅針盤となる第3期教育振興基本計画に基づき、地域の実情に応じた取組みを推進します。
- 第3期大阪狭山市教育振興基本計画の基本理念をもとに「保育教育指針」を掲げ、これまでの取組みの継続発展を図るとともに、中学校区でのコミュニティ・スクール制度の実施や小・中学校が一貫した教育を進めることにより、学校や家庭・地域が一体となった教育活動を推進します。
- 一人ひとりの子どもの状況を丁寧に把握し、日々の授業や人権教育を通して、自ら学び、仲間とともに育つ教育を推進します。
- 学力向上や現代的な課題への対応に係る教職員研修を通して、教職員の資質向上を図ります。
- セカンドGIGA対応のタブレット端末を活用し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図ります。
- 教職員の業務量管理・健康確保措置実施計画に基づき、校務支援システムやスクール・サポート・スタッフの配置、学校閉庁日の設定等、教職員の業務の効率化や軽減を図り、学校における働き方改革を推進します。
- 児童生徒の健全な心身の発達のため、地産地消食材の使用や残食の減少を図る献立、SDGs学習に寄与する給食等を実施し、食育の充実に努めます。
- 給食費の完全無償化により、保護者の経済的負担を軽減します。
- 食物アレルギーやミキサー食対応など、安全・安心な学校給食の継続的な提供に努めます。
- 学級編制の標準の一律引き下げによる中学校の35人学級編制への移行に伴う教室不足となる狭山中学校で、普通教室改修工事を実施します。
- 学校園の大規模化、小規模化等への対応を示した「大阪狭山市立学校園の適正規模・適正配置に関する実施方針」に基づき、学校施設が狭隘な狭山中学校の建替基本計画を策定し、生徒の教育環境の充実に向けて取り組みます。
子どもや若者の健全育成
- 地域と学校の連携・協働を効果的に進めるため、すべての中学校区に「地域学校協働活動コーディネーター」の配置と「地域学校協働活動推進員」の委嘱を行い、地域学校協働活動の充実、コミュニティ・スクールとの連携を進め、地域全体で子どもたちの成長を支える基盤整備を充実します。
- 学校・家庭・地域・各種団体など、関係機関が連携し、いじめや青少年の非行防止にかかわる事業の充実に努めます。
- 放課後に子どもたちがさまざまなスポーツや文化活動などを体験できる「さやま元気っこ推進事業」など、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりの充実に向けた取組みを進めます。
- 「子どもの居場所づくり推進事業補助金」制度により、放課後や休日に子どもたちを対象とした継続的な活動に取り組む団体を支援し、子どもたちの居場所の選択肢を増やします。
- 小学校区青少年健全育成連絡会と連携し、青少年問題について地域住民の関心を高め、地域ぐるみの活動を推進します。
- 青少年指導員会と連携し、非行防止や青少年健全育成に関する各種啓発活動を実施します。
生涯学べる環境づくり
- 生涯学習推進計画に基づき、市民のニーズやライフステージに応じた学習機会やスポーツ環境を提供し、学んだ成果を生かすことができる地域社会の実現に向け、取り組みます。
- 様々な社会教育事業を通じて、地域活動に主体的にかかわる人材の育成と発掘に努めます。
- 今熊地区周辺エリア複合施設整備事業による新たな複合施設の設置に向けて、工事期間も含めた図書館、公民館の設備や運営方法を検討・実施し、社会教育施設の機能強化に努めます。
- 経年劣化が進んでいるスポーツ施設や設備の改修・更新に取り組み、市民が快適にスポーツを楽しめる環境整備を進め、スポーツのさらなる普及振興を図ります。
- 身近な地域における活動機会の充実、地域住民のコミュニケーションづくりを進めるため、狭山中学校区で「さやりんピック」を開催します。
歴史文化の振興
- 史跡狭山池の附(つけたり)として追加指定された「池守田中家旧宅」の敷地内を整備し史跡の本質的価値を守ります。また、用地を購入することで貴重な歴史遺産の保存活用を進めます。
- 寄託、寄贈を受けた重要な史料の内容を正確に把握することで、本市の歴史を知ることができます。令和3年度から実施している池守田中家史料調査について、その結果を報告書としてまとめ刊行します。
- 市立郷土資料館企画展を開催することで、本市の文化財の魅力を市内外に発信します。
- 市内の文化財の保存活用のアクションプランとして策定した「文化財保存活用地域計画」に基づき、市民総がかりで貴重な文化財の保存活用をめざします。
令和8年度 個別事業
この記事に関するお問い合わせ先
政策推進部企画・情報政策グループ
電話番号:(企画)072-349-8001
ファックス番号:072-367-1254






更新日:2026年05月25日