令和7年度健康福祉部の部の運営方針

健康福祉部の運営方針

健康福祉部の主な業務内容

健康福祉部は、福祉政策、生活援護、高齢者福祉、健康推進、保険年金、広域福祉の6つのグループで構成し、

1. 地域福祉と障がい者福祉
2. 生活援護
3. 高齢者福祉
4. 健康推進
5. 国民健康保険、後期高齢者医療、福祉医療及び国民年金
6. 広域連携（福祉部門）

の業務を担当しています。

令和7年度 重点施策

地域福祉の推進

• 第5次地域福祉計画に基づき、市民が安心していきいきと暮らせるまちをめざすとともに、福祉施策を総合的に推進します。
• 介護・障がい・子ども・困窮の各法に基づく相談支援事業を一体的に行うことにより、対象者の属性を問わず、複合・複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備します。

障がいがある人の自立と社会参加の促進

• 第3次障がい者計画、令和6年度を始期とする第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画に基づき、障がい福祉施策を計画的に推進します。
• 住み慣れた地域や家庭で安心して自立した日常生活を送れるよう、相談支援体制の強化に努め、障がいの状況に応じたきめ細かな情報提供を行います。引き続き、重度障がい者医療費助成制度の適正な運営に努めます。

社会保障制度の安定的な運営

• 被保護者の生活の安定と自立更生に向けて、生活保護制度の適正な運用に努めます。
• 生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう包括的かつ継続的な支援を行うため、自立相談支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業、子どもの学習支援事業など各種支援事業を実施します。
• 国民健康保険制度の安定的な運営のため、医療費の適正化と財源確保に努めます。
• 大阪府後期高齢者医療広域連合との連携のもと、後期高齢者医療制度の着実な運営に努めます。
• 日本年金機構との連携のもと、普及啓発による加入の促進や、相談の充実に努めます。
• 第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）及び第4期特定健康診査等実施計画に基づき、特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率の向上を図り、被保険者の健康の保持増進や疾病予防の取組みを進めることで、健康寿命の延伸及び医療費適正化に努めます。

安心して子育てができる環境づくり

• 助産師や保健師等の専門職が、妊娠から出産、子育てまで身近で寄り添う「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）」を実施し、様々なニーズに即して必要な支援につなぎます。
• SNSを活用したオンライン妊娠出産育児相談事業を実施し、既存の対面による支援だけでなく、夜間や休日も気軽に育児等の相談ができる体制を引き続き整備します。
• 低所得の妊婦への初回産科受診費用助成事業や育児パッケージ（衣類等）のプレゼント、タクシーの利用料金の一部助成事業、産後ケア事業の利用負担額の減額、生殖補助医療費等助成事業を実施することで妊産婦等の負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整備します。
• 5歳児健康診査事業を実施し、就学までの切れ目ない健診機会の提供を行うとともに、こどもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援につなぐことができるよう、新たに言語聴覚士による相談支援を開始し、支援体制を充実します。
• 子ども医療、ひとり親家庭医療など、子育て支援にかかる福祉医療費助成制度の適正な運営に努めます。

健康づくりや医療体制の充実

• 健康大阪さやま21（第3次計画）及び食育推進計画（第3次）に基づき、健康寿命の延伸をめざして、胎児期から高齢期に至るまで人の生涯を経時的に捉えたライフコースアプローチの視点を持って、健康づくりや食育の推進に取り組みます。
• がんの早期発見・早期治療や骨折等による要介護状態への移行を予防することで、健康寿命を延伸できるよう、医師会等との連携により、がん検診や骨粗しょう症検診等の受診率向上に取り組みます。
• がん患者等の治療と就労・就学の両立、療養生活の質の向上につながるよう、先天性やその他の疾患で医療用ウィッグを必要とする18歳到達年度までの人へのウィッグ購入費用の助成の回数を年度ごと1回までに拡充します。
• 帯状疱疹の発症及び発症後の帯状疱疹後神経痛などの合併症を予防するために、帯状疱疹ワクチンの定期接種を実施します。
• 近畿大学病院等移転跡地の後継病院であるせいわ会の新病院について、医療法などに基づく手続きが円滑に進められるよう、引き続き各関係機関などと協議・調整を行います。

高齢者が安心して暮らせる地域づくり

• 地域包括ケアシステム推進条例や第9期介護保険事業計画に基づき、医療、介護、予防、生活支援などが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の深化・推進とともに、その中核的機関となる「地域包括支援センター」について、さらなる機能強化に努めます。
• 認知症に関する正しい知識の普及及び認知症の人と家族が安心して暮らし続けることができるよう、認知症の人と家族を支援する「認知症サポーター」を養成するとともに、より専門的に、地域で活躍できるよう、「おれんじパートナー」の養成にも取り組みます。
• 市民一人ひとりが生涯健康でいきいきとした生活を送ることができるよう、いきいき百歳体操をはじめ、市民の主体的な健康づくりを支援することで、高齢者の介護予防に努めるとともに、ボランティア活動など、社会参加の機会の充実を図ります。
• 多様な主体による多様なサービスの提供体制の整備・充実を図り、介護予防・日常生活支援総合事業の推進に努めます。
• 第9期介護保険事業計画を検証しつつ、中長期的な視点に立って、第10期介護保険事業計画の策定に向けた準備を進めます。

持続可能な行財政運営（広域連携の推進）

• 南河内3市2町1村で内部組織を共同して設置し、身体障がい者手帳及び精神障がい者保健福祉手帳の交付や社会福祉法人の設立認可など、大阪府からの権限移譲事務を処理します。