令和7年度政策推進部の部の運営方針

政策推進部の運営方針

政策推進部のプロフィール

政策推進部は、企画・情報政策、秘書、人事、公民連携・協働推進の4つのグループで構成し、

1. 市政の企画及び総合調整
2. 情報政策の推進
3. 秘書
4. 職員の人事、給与、研修及び福利厚生
5. 市民参加及び市民協働
6. 文化の振興
7. 自治振興
8. 公民連携

の業務を担当しています。

令和7年度 重点施策

持続可能な行財政運営

• これまでの進捗状況等を明らかにし、本市を取り巻く情勢等の変化を踏まえた上で、第五次総合計画の中間見直しと第3期総合戦略の策定に向けた取組みを推進します。
• 第五次総合計画に基づき、目標達成のために必要となる施策が体系的に推進されるよう進行管理します。
• 第2期総合戦略に基づき、施策が効果的に展開されるようKPIにより評価します。
• 第五次総合計画や第2期総合戦略などの進捗状況について、学識経験者や関係団体及び市民で構成する「行政評価委員会」において評価していただき、その結果を分かりやすく公表します。
• 「狭山ニュータウン地区再生推進計画」に基づき、市・住民等・事業者がそれぞれの役割のもと連携しながら、狭山ニュータウン地区の再生に向けた取組みを推進します。

情報化の推進と個人情報の保護

• 住民情報システム等について、国が推進する標準準拠システムに更新し、ガバメントクラウドへ移行するとともに、連携して稼働する関連システム等を構築します。
• 情報資産を適正に管理するため、セキュリティレベル向上を目的とした情報セキュリティ管理・推進体制の充実に取り組むとともに、セキュリティインシデントへの対応力強化研修や訓練等を実施します。
• 各種行政手続のオンライン化を推進します。
• RPA（Robotic Process Automation）を活用し、本市に適合した業務の効率化を図ります。

人材の育成と活用

• 「大阪狭山市職員の人材育成及び組織運営に関する条例」に規定する組織理念のもとで、人事戦略プランにおける各施策（人材確保・人材育成・適正配置・職場環境）を相互に関連づけながら人材育成に資する取組みを計画的に進めるとともに、人材育成基本方針に掲げる求められる職員像の実現を図ります。
•  組織力・意欲向上改革事業のエンゲージメント調査や、その結果を活用したアクションプランを着実に実行することで、組織力の向上・最大化や、職員が意欲とやりがいをもって職務に取り組んでいくことができる職場環境の構築に努めます。

市民参加（参画）・協働の推進

• まちづくりの計画・実施・評価の各段階において、多様な立場の人が参画する機会をつくるとともに、市政に参画する人材の発掘や育成に取り組みます。
• 第五次総合計画に掲げる将来のあるべき姿をともに実現できるよう、地域のまちづくりの核となる自治会等やまちづくり円卓会議などと協働し、地域課題の解決に向けた取組みを進めます。
• 市民が主体となった国際交流、国内交流を進めるため、市民団体などが取り組む姉妹都市、友好都市との自主的な交流活動を支援します。
• 狭山ニュータウン地区の活性化に向け、住民や地域活動団体が主体となった「狭山ニュータウンの未来を育むプロジェクト」の取組みを支援します。

コミュニティ活動の促進

• 地域を支える人材の育成支援や地域課題の共有、コミュニティ活動への参加を促進し、活性化を図ります。

文化・芸術の振興

• 個性豊かな市民文化を創造するため、文化会館において、優れた文化・芸術に触れる機会を提供します。
• 市民の自主的な文化・芸術活動を支援し、文化団体やグループの育成を図ります。
• 大阪・関西万博において、文化・芸術活動に関連した企画を市民参加のもと実施することにより、市民のシビックプライドの醸成や文化芸術活動の振興を図るとともに、国内外に本市の魅力を発信します。

公民連携の推進

• 民間企業や大学をはじめ、多様な主体と連携・協力することにより、それぞれが持つ強みを活かしながら、まちづくりの課題解決に向けた取組みを進めます。

令和7年度 個別事業