令和6年度教育委員会事務局教育部の部の運営方針

更新日:2024年07月01日

教育委員会事務局 教育部の運営方針

教育監

教育監

寺下 憲志

教育部長

教育部長

山田 裕洋

教育部の主な業務内容

教育部は、教育政策、教育指導、生涯学習の3つのグループで構成し、

  1. 教育委員会議に関すること
  2. 学校教育施設に関すること
  3. 学校給食センターに関すること
  4. 小中学校運営の指導助言に関すること
  5. 学校運営協議会に関すること
  6. 生涯学習・社会教育、スポーツ活動に関すること
  7. 青少年の健全育成に関すること
  8. 文化財保護活用に関すること

などの業務を担当しています。

 

令和6年度 重点施策

 

SDGsマーク4 SDGsマーク8 SDGS11

 

生きる力を伸ばす教育環境づくり

  • 第2期大阪狭山市教育振興基本計画の基本理念を継承しながら、将来の予想困難な時代に本市の教育政策の進むべき方向性を示す羅針盤となる第3期教育振興計画を策定し、地域の実情に応じた取組みを推進します。
  • 第2期大阪狭山市教育振興基本計画の基本理念をもとに「保育教育指針」を掲げ、これまでの取り組みの継続発展を図るとともに、コミュニティ・スクール制度の拡充や小・中学校が一貫した教育を進めることにより、学校や家庭・地域が一体となった教育活動を推進します。
  • 一人ひとりの子どもの状況を丁寧に把握し、日々の授業や人権教育を通して、自ら学び、仲間とともに育つ教育を推進します。
  • 学力向上や現代的な課題への対応に係る教職員研修を通して、教職員の資質向上を図ります。
  • タブレット端末の活用に必要な校内通信環境を強化し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図ります。
  • 児童生徒の健全な心身の発達のため、地産地消食材の使用や、具材を増やした献立の実施し、食育の充実に努めます。
  • 段階的な給食無償化や物価高騰による値上げ相当分を支援し保護者の経済的負担を軽減します。
  • 食物アレルギーやミキサー食対応など、安全・安心な学校給食の継続的な提供に努めます。
  • 校務支援システムやスクール・サポート・スタッフの配置、学校閉庁日の設定等、教職員の業務の効率化や軽減を図り、学校における働き方改革を推進します。
  • 学校園の大規模化、小規模化等への対応を示した「学校園の適正規模・適正配置に関する実施方針」を作成し、子どもたちの教育環境の充実に向けて取り組みます。
  • 学級編制の標準の一律引き下げによる35人学級編制への移行や校区内の住宅開発による人口増加に伴う教室不足となる第七小学校で、校舎の増築工事のための実施設計を行います。
  • 夏季熱中症対策として、全小中学校体育館へ大風量スポットエアコンを設置し、児童生徒の安全を確保します。

子どもや若者の健全育成支援

  • 地域と学校の連携・協働を効果的に進めるため、「地域学校協働活動推進員」を全小学校に配置し、地域学校協働活動の充実、コミュニティ・スクールとの連携を進め、地域全体で子どもたちの成長を支える基盤整備を充実します。
  • 学校・家庭・地域・各種団体など、関係機関が連携し、いじめや青少年の非行防止にかかわる事業の充実に努めます。
  • 放課後に子どもたちがさまざまなスポーツや文化活動などを体験できる「さやま元気っこ推進事業」など、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりの充実に向けた取組みを進めます。
  • 「子どもの居場所づくり推進事業補助金」により、放課後や休日に子どもたちを対象とした継続的な活動に取り組む団体を支援し、子どもたちの居場所の選択肢を増やします。
  • 小学校区青少年健全育成連絡会と連携し、青少年問題について地域住民の関心を高め、地域ぐるみの活動を推進します。
  • 青少年指導員会と連携し、非行防止や青少年健全育成に関する各種啓発活動を実施します。

生涯学べる環境づくり

  • 「大阪狭山市生涯学習推進計画」に基づき、市民のニーズやライフステージに応じた学習機会やスポーツ環境を提供し、学んだ成果を生かすことができる地域社会の実現に向け、取り組みます。
  • 様々な社会教育事業を通じて、地域活動に主体的にかかわる人材の育成と発掘に努めます。
  • 金剛地区の新たな商業施設で図書の受取返却ができる仕組みを構築し、より多くの市民が身近に図書に触れることができる学習環境の充実に努めます。
  • 本市出身の特命大使半井重幸さんのパリ五輪出場を市民で応援する機運を高め、スポーツのさらなる普及振興を図ります。
  • 身近な地域における活動機会の充実、地域住民のコミュニケーションづくりを進めるため、狭山中学校区で「さやりんピック」を開催します。

 歴史文化の振興

  • 史跡狭山池の附(つけたり)として追加指定された「池守田中家旧宅」の用地測量や物件調査、敷地内整備し、史跡の本質的価値を守りながら、貴重な歴史遺産の保存活用を進めます。
  • 市内の文化財の保存活用のアクションプランとして作成した「文化財保存活用地域計画」を広く周知し、市民総がかりで貴重な文化財の保存活用をめざします。
  • 狭山池シンポジウムを開催し、史跡狭山池の魅力を市の内外に発信します。

令和6年度 個別事業

この記事に関するお問い合わせ先

政策推進部企画・情報政策グループ
電話番号:(企画)072-349-8001
ファックス番号:072-367-1254​​​​​​​

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