令和6年度健康福祉部の部の運営方針

健康福祉部の運営方針

健康福祉部の主な業務内容

健康福祉部は、福祉政策、生活援護、高齢者福祉、健康推進、保険年金、広域福祉の6つのグループで構成し、

1. 地域福祉と障がい者福祉
2. 生活援護
3. 高齢者福祉
4. 健康推進
5. 国民健康保険、後期高齢者医療、福祉医療及び国民年金
6. 広域連携（福祉部門）

の業務を担当しています。

令和6年度 重点施策

地域福祉の推進

• 第4次地域福祉計画に基づき、市民が安心していきいきと暮らせるまちをめざすとともに、福祉施策を総合的に推進及び検証をし、第5次地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定をします。

障がいがある人の自立と社会参加の促進

• 住み慣れた地域や家庭で安心して自立した日常生活を送れるよう、相談支援体制の強化に努め、障がいの状況に応じたきめ細かな情報提供を行います。引き続き、重度障がい者医療費助成制度の適正な運営に努めます。

社会保障制度の安定的な運営

• 被保護者の生活の安定と自立更生に向けて、生活保護制度の適正な運用に努めます。
• 生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう包括的かつ継続的な支援を行うため、自立相談支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業、子どもの学習支援事業など各種支援事業を実施します。
• 国民健康保険制度の安定的な運営のため、医療費の適正化と財源確保に努めます。
• 大阪府後期高齢者医療広域連合との連携のもと、後期高齢者医療制度の着実な運営に努めます。
• 日本年金機構との連携のもと、普及啓発による加入の促進や、相談の充実に努めます。
• 第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）及び第4期特定健康診査等実施計画に基づき、特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率の向上を図り、被保険者の健康の保持増進や疾病予防の取組みを進めることで、健康寿命の延伸及び医療費適正化に努めます。

安心して子育てができる環境づくり

• 助産師や保健師が、妊娠から出産、子育てまで身近で寄り添う「伴走型相談支援事業」を実施し、様々なニーズに即して必要な支援につなぎます。
• SNSを活用したオンライン妊娠出産育児相談事業を実施し、既存の対面による支援だけでなく、夜間や休日も気軽に育児等の相談ができる体制を整備します。
• 低所得の妊婦への初回産科受診費用助成事業を開始するとともに、引き続き育児パッケージ（衣類等）のプレゼントやタクシーの利用料金の一部助成事業、産後ケア事業の利用負担額の減額、生殖補助医療費等助成事業を実施することで妊産婦等の負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整備します。
• 5歳児健康診査事業を実施し、就学までの切れ目ない健診機会の提供と発育や発達などの状況把握により、発達障がいや育児上の課題を早期に発見し、必要な支援につなげます。
• 子ども医療、ひとり親家庭医療など、子育て支援に係る福祉医療費助成制度の適正な運営に努めます。

健康づくりや医療体制の充実

• 大阪狭山市医師会との連携により、休日診療を実施し、日曜日・祝日及び休日、年末年始（12月30日～1月3日）における初期救急医療体制を整備します。
• 健康増進事業と食育推進事業の指針となる「健康大阪さやま21（第3次計画）・大阪狭山市食育推進計画（第3次）」を策定します。
• 医師会、歯科医師会等との連携により、がん検診や成人歯科健康診査等の受診率向上に向けた取組みと要精密検査者への受診勧奨の強化を行い、疾病の早期発見・早期治療を推進します。
• 公的に風しんの予防接種を受ける機会がなかった世代の男性を対象に、風しんに関する追加対策事業を実施することにより、風しんの発生及びまん延予防に取り組みます。
• 近畿大学病院等の移転跡地の後継病院における医療機能の調整について、引き続き、近畿大学並びに大阪府との協議を進めます。

高齢者が安心して暮らせる地域づくり

• 地域包括ケアシステム推進条例や第9期介護保険事業計画に基づき、医療、介護、予防、生活支援などが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の深化・推進とともに、その中核的機関となる「地域包括支援センター」について、さらなる機能強化に努めます。
• 認知症に関する正しい知識の普及及び認知症の人と家族が安心して暮らし続けることができるよう、認知症の人と家族を支援する「認知症サポーター」を養成するとともに、より専門的に、地域で活躍できるよう、「おれんじパートナー」の養成にも取り組みます。
• 市民一人ひとりが生涯健康でいきいきとした生活を送ることができるよう、いきいき百歳体操をはじめ、市民の主体的な健康づくりを支援することで、高齢者の介護予防に努めるとともに、ボランティア活動など、社会参加の機会の充実を図ります。
• 多様な主体による多様なサービスの提供体制の整備・充実を図り、介護予防・日常生活支援総合事業の推進に努めます。

持続可能な行財政運営（広域連携の推進）

• 南河内3市2町1村で内部組織を共同して設置し、身体障がい者手帳及び精神障がい者保健福祉手帳の交付や社会福祉法人の設立認可など、大阪府からの権限移譲事務を処理します。