令和6年度総務部の部の運営方針

総務部の運営方針

総務部の主な業務内容

総務部は、行財政マネジメント、法制・総務、税務、資産活用・契約の4つのグループで構成し、

1. 財政
2. 行財政改革・行政評価
3. 滞納債権の管理
4. 庶務
5. 議会連絡
6. 法規文書
7. 情報公開・個人情報保護
8. 統計
9. 市税
10. 公共施設マネジメント
11. 契約

の業務を担当しています。

令和6年度 重点施策

持続可能な行財政運営

• 財政収支の見通しを更新し、限られた財源を効果的かつ効率的に活用するとともに、期間満了を迎える行財政改革の新たな方針を策定し、健全で効率的な行財政運営に努めます。第五次総合計画や行財政改革推進プラン2020、第2期総合戦略の進捗状況などについて、学識経験者や関係団体及び市民で構成する「行政評価委員会」において評価していただき、その結果をわかりやすく公表します。
• 統一的な基準による地方公会計制度の効果的な活用に向けた取組みを進めます。
• 市の債権を全庁的に把握し、適正管理に努めます。
• 公文書の公開を請求する権利を保障するとともに、個人情報の権利利益の保護を図るため、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運用を図ります。
• 個人情報の保護に関する法律に基づき整備した個人情報ファイル簿について公表します。
• 行財政運営の透明性を高めるとともに、行政を取り巻く様々なリスクに対し自律的に対応するため、内部統制を推進します。
• 住民税課税支援システム、固定資産情報管理システムを活用し、市民税・府民税・森林環境税（個人住民税）や固定資産税の適正課税を推進します。
• 市税の収納対策を強化し、口座振替制度の推進や従来の銀行窓口に加えてコンビニエンスストアや、地方税統一QRコードによるスマホ決済やクレジット決済などの電子納税等のPRを行うことにより自主財源の確保に努めます。
• 少子高齢化が進む中、公共施設の適正配置に向けた計画・構想について検討を進めます。
• 市の所有する財産の有効活用を図ります。
• 入札等における透明性、競争性、公正性などの向上を図るため、引き続き入札等制度の改善を進めます。