令和6年度政策推進部の部の運営方針

政策推進部の運営方針

政策推進部のプロフィール

政策推進部は、企画・情報政策、秘書、人事、公民連携・協働推進の4つのグループで構成し、

1. 市政の企画及び総合調整
2. 情報政策
3. 秘書
4. 職員の人事、給与、研修及び福利厚生
5. 公民連携
6. 市民参加及び市民協働
7. 文化の振興
8. 自治振興

の業務を担当しています。

令和6年度 重点施策

持続可能な行財政運営

• これまでの第五次総合計画や第2期総合戦略の進捗状況等を明らかにし、本市を取り巻く情勢等の変化を踏まえた上で、第五次総合計画の中間見直しと次期総合戦略の策定に向けた取組みを推進します。
• 第五次総合計画に基づき、目標達成のために必要となる施策が体系的に推進されるよう進行管理します。
• 第2期総合戦略に基づき、施策が効果的に展開されるようKPIにより評価します。
•  「狭山ニュータウン地区再生推進計画」に基づき、市・住民等・事業者がそれぞれの役割のもと連携しながら、狭山ニュータウン地区の再生に向けた取組みを推進します。

情報化の推進と個人情報の保護

• 令和7年度の次期住民情報システムの更新については、国による情報システム標準化の方針に従い準備を進めます。
• 庁内における情報システム機器の統一的な更新を実施します。
• マイナンバー制度の運用に伴う個人情報保護を徹底します。
• 情報資産を適正に管理するため、情報セキュリティ管理・推進体制を維持し、セキュリティ研修を実施するなど、組織としてのセキュリティレベルの向上を図ります。
• 生成AIの本格導入を実施します。
• 各種行政手続のオンライン化を推進します。

人材の育成と活用

• 行政を取り巻く社会情勢の加速度的な変化に対応し、職員一人ひとりが高い意欲とやりがいを持って躍動するとともに、個の成長・活躍を組織力の向上・最大化につなげていく相乗効果の実現に向けて、人材確保、人材育成、適正配置及び職場環境の4つの要素を有機的に結び付け、実効性の高い取組みを進めることで、人材育成基本方針に掲げる求められる職員像の実現を促進します。
• 地域手当をはじめとする各種手当なども含めた給与制度全体として、総合的な見直しを検討することで、職員が意欲とやりがいをもって職務に取り組んでいくことができる人事・給与制度の構築に努めます。

公民連携の推進

• 民間企業や大学をはじめ、多様な主体と連携・協力することにより、それぞれが持つ強みを活かしながら、まちづくりの課題解決に向けた取組みを進めます。

市民参加（参画）・協働の推進

• まちづくりの計画・実施・評価の各段階において、多様な立場の人が参画する機会をつくるとともに、市政に参画する人材の発掘や育成に取り組みます。
• 第五次総合計画に掲げる将来のあるべき姿をともに実現できるよう、地域のまちづくりの核となる自治会等やまちづくり円卓会議などと協働し、地域課題の解決に向けた取組みを進めます。
• 市民が主体となった国際交流、国内交流を進めるため、市民団体などが取り組む姉妹都市、友好都市との自主的な交流活動を支援します。
• 狭山ニュータウン地区の活性化に向け、住民や地域活動団体が主体となった「狭山ニュータウンの未来を育むプロジェクト」の取組みを支援します。

文化・芸術の振興

• 個性豊かな市民文化を創造するため、文化会館において、優れた文化・芸術に触れる機会を提供します。
• 市民の自主的な文化・芸術活動を支援し、文化団体やグループの育成を図ります。

コミュニティ活動の促進

• 地域を支える人材の育成支援や地域課題の共有、コミュニティ活動への参加を促進し、活性化を図ります。

令和6年度 個別事業