令和6年度危機管理室の部の運営方針

危機管理室の運営方針

危機管理室の主な業務内容

危機管理室は、防災・減災対策、防犯対策、危機管理、消防広域化事務、消防団運営の業務を担当しています。

令和6年度 重点施策

防災・防犯対策の強化

• 地域の防災・防犯力を高めるため、市民を対象に『防災・防犯・救急』を統合した安全安心スクールを実施します。
• 「防災士」資格の取得を支援することにより、地域防災推進リーダーを育成し、地域防災力の向上を図ります。
• 自主防災組織の結成を促進するとともに、地域における自主的な訓練や災害対策用資機材の整備・拡充の支援を行い、組織力の強化を推進します。また、災害時、自主防災組織等が自主的に一時的な避難場所を開設する場合に、その運営に必要な毛布・食料や水などの物品の購入費を補助します。
• 市が設置する災害対策本部での機能が十分発揮されるよう、より実践的な訓練等を実施し、災害対応能力のさらなる向上を図ります。
• 大規模災害発生時において、不足する人員や物資などの外部支援を円滑かつ効果的に受け入れるよう、体制づくりの充実を図ります。
• 大規模災害時において活用できるよう、備蓄セットを小中学校の児童生徒及び教職員に配布します。また、期限が切れる前には、各家庭に持ち帰っていただくことで、防災意識の高揚と非常食の備蓄の推奨に努めます。
• 定期的に避難行動要支援者名簿を更新し、自主防災組織等の支援団体と情報を共有し、日頃の見守りや災害時の情報伝達など避難に係る支援体制の充実に向けての取組みを推進します。
• 災害情報や緊急情報など、防災行政無線、メール、ファックス、電話等にて配信し、情報発信の多重化に努めます。
• 街頭犯罪の防止を目的として、黒山警察署と連携して、効果的な箇所に防犯カメラを設置するとともに、街頭防犯カメラを設置する自治会等に対しその費用の一部を補助することにより、防犯環境の充実・強化を図ります。
• 地域防犯ステーションを拠点とした市民団体による自主的な防犯活動の支援に努めます。
• 還付金詐欺などの特殊詐欺を未然に防止するため、高齢者に対し被害を抑止する効果が期待できる自動通話録音装置の無償貸与を行います。

消防・救急体制の強化

• 堺市消防局に消防事務を委託することにより、行財政上の様々なスケールメリットを活かし、消防体制の充実強化や住民サービスの一層の向上を図ります。
• 消防署と連携のもと、消防団員の教育訓練を積極的に取り入れ、消防団員の意識の高揚・技術の向上に努め、消防団全体の消防力強化を図ります。