新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、新型コロナウイルスの感染拡⼤の防⽌及び感染拡⼤の影響を受けている地域経済や住⺠生活の⽀援を通じた地⽅創生を図るため、地⽅公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地⽅創生臨時交付⾦」が創設されています。
この「新型コロナウイルス感染症対応地⽅創生臨時交付⾦」を活用し、大阪狭山市では新型コロナウイルス感染症拡大に影響を受けた市民の皆さまや市内の事業者の皆さまへの支援のため、様々な応援策を実施しました。
令和2年度
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業一覧（令和2年度） (PDFファイル: 458.3KB)
令和3年度
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業一覧（令和3年度） (PDFファイル: 184.1KB)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業一覧（令和2年度からの継続事業） (PDFファイル: 117.7KB)
令和4年度
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業一覧（令和4年度） (PDFファイル: 427.0KB)
令和5年度
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業一覧（令和5年度） (PDFファイル: 550.4KB)
特定の事業者等に対する支援措置について
本市が実施する新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業のうち、特定事業者支援に該当する事業を公表します。
【令和4年度】特定事業者支援事業（換気及び抗菌設備付バス導入事業） (PDFファイル: 4.4KB)
（注釈）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとなっています。
この記事に関するお問い合わせ先
政策推進部企画・情報政策グループ
電話番号：（企画）072-349-8001
ファックス番号：072-367-1254
更新日：2025年03月14日