【第3回コラム】令和4年度決算について

更新日:2024年08月21日

主要事業

もぐら

大阪狭山市内で行われている下水道管を守る主要事業のうち、代表的な工事を紹介します。

下水道ストックマネジメント計画事業

長寿命化対策では、下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化の進んでいる地区を中心に管渠の点検・調査を行い、緊急度の高いものから順次改築・更新工事を実施しました。

市内汚水管渠改築工事

【工事概要】
 ・場    所     大阪狭山市西山台一丁目、大野台一丁目、半田四丁目地内
 ・期    間     令和4年8月~令和5年3月
 ・内    容     管渠更生 ∅250ミリメートル     L=213.45メートル
                     管渠更生 ∅350ミリメートル     L=71.84メートル
 ・工事費     32,000,100円(交付金対象事業)
<成   果>  TVカメラ調査による緊急度判定で重度と中度となった管渠を順次改築し、管渠を延命を図った
 

汚水管渠1

改築前

汚水管渠2

改築後

下水道総合地震対策計画事業

地震対策としては、下水道総合地震対策計画に基づき、ニュータウン地内の下水道施設(マンホール)の耐震化工事や半田五丁目マンホールポンプの発電設備設置工事を実施し、地震や災害時でも下水道機能が維持できるように整備を進めました。

半田五丁目マンホールポンプ発電設備設置工事

【工事概要】
 ・場    所     大阪狭山市半田五丁目地内
 ・期    間     令和4年8月~令和5年3月
 ・内    容     発電設備設置 一式
 ・工事費     26,510,000円
<成   果>   マンホールポンプに流入する汚水(約1,700人程度)が停電しても通電させ、圧送させることが可能となった

半田五丁目マンホールポンプ発電設備設置工事

有収水量

有収水量とは、処理場で処理した水量のうち使用料収入の対象となる水量のことです。

節水機器等の普及によって有収水量は10年前と比較して減少傾向にありますが、人口が増加傾向にあったこともあり、平成28年度以降は横ばいが続いていました。しかし、令和3年度から減少しています。

年間総有収水量

収益的収支、資本的収支の内訳

収益的収入

一般会計からの繰り入れ金で賄っているため経営が困難であると見えませんが、下水道使用料が減少しているため、財源不足が懸念されます。

収益的収入の内訳

収益的支出

水道管老朽化

平成30年から令和4年の間では、収益的支出の総額に急激な変化のないように事業を進めていましたが、維持管理費に着目すると大幅に増加していることがわかります。令和4年までの主な維持管理費の増加要因は設備点検等の委託料の増加です。

収益的支出の内訳

また、流域下水道が平成30年度に地方公営企業法を適用したことに伴い、流域負担金の負担割合が見直され、令和7年度から増加する予定です。令和7年度から段階的に負担割合を引き上げられ、令和11年度から完全実施される見込みとなっています。

維持管理費の内訳

資本的収入及び支出

資本的収入については、約5割が企業債の借入であり、資本的支出については、約7割が企業債の償還金となっています。施設の老朽化による改築更新により、今後も企業債の借入やそれに伴う償還が必要となります。資本的支出の建設改良費は、建設事業開始後50年以上経過していることから、今後もストックマネジメント計画に基づき効率的に施設を更新する必要があり、建設事業費は4億円前後で推移する見込みです。令和4年度においては、前年度より減少しています。

資本的収支

経費回収率

困り顔

経費回収率とは、使用料収入で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示した指標のことです。

経費回収率=使用料収入/汚水処理費(公費負担分除く)×100で求めることができます。

平成28年度以降100%以上で推移してきましたが、令和2年度に新型コロナウイルス感染症にかかる使用料の減額措置等により100%を割り92.49%となりました。令和4年度は前年度より1.06ポイント悪化し94.05%となり依然100%を下回っています。使用料収入の大幅な増加が見込めないことから、今後も100%を下回ることが見込まれます。
また、類似団体平均と比較すると本市は高い水準にあるが、近隣の富田林市、河内長野市と比較すると低い水準にあります。
 

経費回収率の推移