都市計画の明示及び都市計画法第53条第1項の規定による許可申請について

都市計画施設等との境界を明示する場合は、申請が必要です。

都市計画の明示に関するフローは下図のとおりです。

各申請にかかる手数料は申請目的に記載の1件につき、300円です。

（注）敷地が都市計画施設等の区域内でない場合や、用途地域界が敷地内に存在しない場合、明示することができません。そのため、申請書が提出されている場合は返却いたします。

（注）都市計画決定図（縮尺1/2,500）から図上明示するので、事業実施等の際には、誤差が生じる場合があります。

都市計画施設等の区域内において、建築物の建築をしようとする場合は、都市計画法第53条第1項の規定による許可申請が必要です。

許可申請のフローは下図のとおりです。

【市街化区域において建築する場合】

南河内広域事務室広域まちづくりグループ（富田林市寿町2－6－1）

様式等について↓

http://www.kouiki321.jp/procedure/machidukuri.html#pro_toshi

（南河内広域事務室広域まちづくりグループHP）

【市街化調整区域において建築する場合】

大阪狭山市まちづくり推進部都市政策グループ

様式等について↓

（参考）

リーフレット『都市計画施設等の区域内における建築について』（大阪府ホームページ）

http://www.pref.osaka.lg.jp/sokei/toshikeikaku53kyoka/