子どもの生活に関する実態調査の結果について
子どもの生活実態や学習環境、保護者の就労状況や世帯収入等を把握し、支援を必要とする子どもやその家庭に対する方策について検証を行うため、令和5(2023)年8月に大阪府及び府内17市町と共同で『大阪狭山市子どもの生活に関する実態調査』を実施しました。
この調査は、平成28(2016)年9月に第1回目を実施し、今回2回目の調査になります。
今後は、前回調査との比較を含め、本調査結果を基に、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進のために必要な施策を検討してまいります。
1.調査期間
令和5年8月29日から令和5年9月15日まで
2.対象者
小学5年生の子どもとその保護者（528世帯）
中学2年生の子どもとその保護者（531世帯）
(市内公立小・中学校に在籍する児童が対象)
| 対象者 | 今回回収率（R5年） | 前回回収率（H28年） |
|---|---|---|
| 小学5年生 |
94.1％ |
98.1％ |
| 小学5年生の保護者 | 76.9％ | 96.8％ |
| 中学2年生 | 71.6％ | 87.9％ |
| 中学2年生の保護者 | 57.6％ | 87.1％ |
| 合計（学年不明含む） | 77.4％ | 92.4％ |
4.報告書の誤りについて
下記、令和5年度報告書の431ページ「まとめ」の3行目に誤りがあります。
誤：「子どもの学習習慣や読書週間も良くなっている」
正：「子どもの学習理解度や読書習慣も良くなっている」
令和5年度大阪狭山市子どもの生活に関する実態調査報告書 (PDFファイル: 8.4MB)
この記事に関するお問い合わせ先
こども政策部こども家庭支援グループ
電話番号：（手当関係）072-349-8015（児童家庭相談）072-366-0011
ファックス番号：072-367-1254
更新日：2024年09月06日